平成24年 第3回定例会 決算特別委員会 総括質疑 10月1日

1.防災対策について

(1)避難所等の表示板について

[南かつひこ]

@ 避難所を示す案内板について、古くなり汚れている。また広域避難場所を示す案内板などは、文字が小さく分かりづらい。また、多言語での対応ができていない。この際、新しくしてはどうか

[防災・都市安全担当]

避難所の案内板については、個々の状況を確認のうえ、必要に応じて更新していきたいと考えている。 また、広域避難場所を示す案内板についても、現状を確認のうえ、よりわかりやすい表示の方法について検討したい。

[南かつひこ]

A 災害が発生した際、防災活動拠点など各防災会ごとに集合する場所が決まっているが、集合する場所にその旨を示した表示板を設置すべきではないか。

[防災・都市安全担当]

現在、区内146か所の公園等を防災活動拠点としており、地域防災会の方が災害時に使用する防災資器材が格納された「防災資材倉庫」を設置している。 防災活動拠点への表示板の設置については、その表示方法等について、今後検討していきたい。

[南かつひこ]

B 避難する際に役立つ、避難所、広域避難場所の方向などを示した、案内表示板を設置すべきではないか。

[防災・都市安全担当]

避難所、広域避難場所の方向や位置の表示については、どのような表示が可能なのか、どのような表示がふさわしいかなど検討していきたい。

(2)災害時における協定等について

[南かつひこ]

@ 四季のまちに進出する3大学と災害時の協定を結ぶこととなっていると思うが、その内容と進捗状況をうかがう。

[防災・都市安全担当]

現在、来年4月に開校予定の大学とは、災害時における帰宅困難者の一時滞在施設として協力していただくことを内容とする協定について、協議をしているところである。

[南かつひこ]

A セントラルパークにはキリン、栗田工業などが進出する予定であるが、キリンとは災害時の飲料水に関する協定を結ぶべきと考えるがどうか。また、栗田工業とは浄水器や浄水技術に関する災害時の協定を結ぶべきではないか。

[防災・都市安全担当]

今後、セントラルパークに進出してくる企業に、災害時において具体的にどのような協力をお願いできるか、協議していきたいと考えている。

[南かつひこ]

B 江古田の森に隣接する東京警察病院の看護学校について、避難や救護などに対する支援が期待できると考える。学校と協定を結んでいくべきではないか。

[防災・都市安全担当]

東京警察病院の看護学校に、災害時において区への協力をいただけるのか等について、確認をしてまいりたい。

[南かつひこ]

C 電設防災協力会について、現在、協定は結んでいるが、細目が決まっていないと聞く。団体側も具体的にどのように行動したらよいかわからないということである。避難所での対応など具体的な協力内容について明らかにしておくベきではないか。

[防災・都市安全担当]

中野電設防災協力会には、災害時における避難所施設等の設備点検や応急復旧業務等でご協力をいただきたいと考えており、今後、具体的な協議を行っていく予定である。

[南かつひこ]

D 災害後の復旧の段階で、区画の割り出しなどの際、協力してもらえる測量協議会と災害時の協定を結ぶべきではないか。

[防災・都市安全担当]

測量協議会と、災害時に協力をいただける内容等について協議をしながら検討していきたい。

[南かつひこ]

E 区として基準点の維持管理について毎年しっかりやっていくべきではないか。

[道路・公園管理担当]

公共基準点は、地籍調査や、災害時におけるライフラインの整備、また、都市開発・計画における測量や、不動産登記法の改正に伴う地籍測量図作成において、必要不可欠なものになっている。今年度は、地籍調査の再開に向けて、区内の各種基準点の現地確認と座標変換等を行っているが、この作業の中で、中野区3級基準点の亡失や図面上の座標点と実際にある基準点の位置とが異なっているものがあることを確認している。道路工事等により、今後も基準点の亡失等が想定されるので、基準点の適正な維持管理の観点から、今後は毎年、点検を実施し、亡失等があったものについては、逐次、復元をしていくよう努めていきたい。

(3)ペットの同行避難について

[南かつひこ]

@ 獣医師会中野支部では、災害時、動物の救護活動の拠点を区内の南北2カ所にしたいと考えていることに関し質問し、獣医師会と協議していくと答弁していたが、その後の協議等の進捗状況について伺う。

[防災・都市安全担当]

獣医師会中野支部との協議では、発災当初はすべての避難所でペットの受入れが可能な態勢をつくつていくことと、ペットを受け入れた避難所では獣医師会中野支部に巡回指導を依頼することを確認している。ただし、多くの避難所でペットを受け入れた場合、巡回指導を継続して行うのは難しいため、発災から一定の期間が経した段階で、ペットを受け入れる避難所を集約していくことを考えており、今後とも、獣医師会中野支部と協議してまいりたい。

[南かつひこ]

A 災害時に動物の入るケージについて、獣医師会でも対応に限度がある。新宿区などは備蓄しているそうである。原則として飼い主が用意するというのが区の考えであるが、区としてもある程度の備蓄をすべきではないか。

[防災・都市安全担当]

ペットの避難用ゲージについては、基本的にペットの飼い主が準備するものと考えており、飼い主に対して普段から準備していただけるよう、保健所とも連携を図りながら、今後とも引き続き周知、啓発に努めていきたい。

(4)避難所の鍵の管理について

[南かつひこ]

以前にも質問したが、避難所の鍵の管理について、地震を自動感知して開くキーボックスを設置してはいかがか。

[防災・都市安全担当]

発災後すみやかに避難所が開設できるように、校門の鍵について、避難所班長・副班長のほか、地域防災会の役員の方にも貸与しているところである。ご質問にある地震を自動感知して解錠するキーボックスについては、避難所の鍵の管理方法等全般を検討する中で、研究していきたい。

(5)水害対策について

[南かつひこ]

@ 平成23年度の水害対策の決算額はいくらか。

[道路・公園管理担当]

水害対策の主な事業には河川情報システムや土のうの配備委託などがあり、これら水害対策の決算額は、29,052,383円である。

[南かつひこ]

A 水害対策の執行額のうち、河川情報システムの執行額はいくらか。また、その事業内容についてうかがう。

[道路・公園管理担当]

河川情報システムの執行額は、23,532,530円である。事業内容については、河川情報システムは、常時リアルタイムで雨量や河川水位を監視するシステムであり、現在、雨量局5局、水位局9局、河川監視カメラ5台で情報を収集している。なお、収集したデータは、東京都や他区、区内の警察署、消防署に配信しているほか、ホームページにより映像及び測定データを公開している。

[南かつひこ]

B 河川監視カメラ1基を設置するのに工事費とシステム改修費でいくらかかるのか。

[道路・公園管理担当]

平成23年度に、河川監視カメラを江古田の森公園に1台設置した。これを参考に申し上げると、河川監視カメラを1基設置するためには、工事費6,300,000円、システム改修費2,100,000円、合計8,400,000円かかることになる。

[南かつひこ]

C 道路管理費の不用額が2,700万円出ているが、予算の流用をしてでも1基カメラを設置すべきではないか。

[道路・公園管理担当]

直ちに不用額を流用するわけにはいかないが、今後とも、水害対策上、監視カメラが必要と思われる箇所については、その設置について検討していきたい。

(6)災害時の応急給水対策について

[南かつひこ]

@ 区では、「給水用スタンドパイプ」を活用した仮設給水栓について知っているか。

[防災・都市安全担当]

○ 東京都水道局が、災害時に消火栓からの応急給水活動を行うための器具であり、最近は、この仮設給水栓を使用した訓練を行っていると聞いている。

[南かつひこ]

A 現在、区では仮設給水栓を持っているか。

[防災・都市安全担当]

現在、区では仮設給水栓を持っていない。

[南かつひこ]

B 災害時において、応急給水はどのように行われるのか。

[防災・都市安全担当]

浄水所や応急給水槽等の給水拠点からの給水を行うこととしており、浄水所においては、東京都が応急給水に必要な資器材等の設営を行い、区は給水車で水を受け取り避難所に運搬して被災者に水を配布することになっている。

[南かつひこ]

C 先日9月26日の公明党都議団の「避難所での給水活動について都が区に対して支援すべき」旨の質問に対し、都では「都が希望する自治体に対してスタンドパイプと仮設給水栓を貸与し、区や町会・自治会との連携強化を図り、避難所での応急給水訓練を実施していく。」旨の答弁があった。 区として、是非これを受けて希望し、活用してはいかがか。

[防災・都市安全担当]

内容についてまだ把握しておらず、今後、東京都から提案があった場合は、活用について検討したい。

2.成年後見制度の充実について

[南かつひこ]

@ 平成23年度の決算状況について、成年後見制度推進事業の決算内容とその事業実績を伺う。

[福祉推進担当]

平成23年度の成年後見制度推進事業の決算額は15,736,596円である。成年後見制度推進事業として行っている「中野区成年後見支援センター」は、その事業運営を社会福祉協議会へ委託している。また、社会福祉協議会が行っている法人後見。法人後見監督事業に対し人件費等の補助を行っている。 主な事業実績としては、法人後見相談会0説明会等を20回開催し、合計495人の参加があった。また、成年後見支援センターで受けた相談件数は838件であり、その内訳は、訪問相談、来談、カンファレンス、電話等である。その他、法人後見2件、法人後見監督1件を受任している。

[南かつひこ]

A 平成22年度決算では、成年後見制度推進事業の予算減額は16,171,000円、支出済額は15,462,044円、執行率は95.6%である。平成23年度の執行率は平成22年度に比べ4.1%下がつているが、これをどう分析するか。

[福祉推進担当]

執行率の下がつた理由は、法人後見監督業務の受任が1件であり、予算見込みの3件より下回ったためである。

[南かつひこ]

B平成23年度は通年に比べ新規の相談者数は減少しているが、これをどう分析するか。

[福祉推進担当]

ご指摘のとおり、平成23年度の成年後見支援センターの新規相談者は、平成22年度よりも50件減少している。一方、地域包括支援センターでの相談件数は1,513件であり、前年度より71件増加している。より身近な地域包括支援センターでの相談件数が増加した結果として、成年後見支援センターでの相談が減少したと分析している。

[南かつひこ]

C 中野区における平成20年度から平成23年度の年度ごとの区長申し立て件数はどのくらいか。

[福祉推進担当]

中野区における区長申立て件数は、平成20年度は28件、平成21年度は17件、平成22年度は23件、平成23年度は25件となっている。

[南かつひこ]

D 区長申し立てによって家庭裁判所から選任される成年後見人等は、ほとんどが弁護士や司法書士などの専門職がなっているのか。

[福祉推進担当]

現在、区長申立てで選任されている専門職後見人は、弁護士、司法書士、社会福祉士であり、21件となっている。

[南かつひこ]

E 区長申し立てに限定して、後見人等への報酬の支払いが困難な低所得者に対する費用助成制度があるが、その内容と手続きはどのようなものか。

[福祉推進担当]

成年後見人等報酬費用助成制度は、区長申立てで成年後見人等(保佐人、補助人)が選任された場合で、被後見人が生活保護法に規定する要保護者、または、生活保護相当の資産であることを要件として、成年後見人に対する費用助成を行っているものである。手続きについては、成年後見人等は、年に1回家庭裁判所に活動報告をすることになっており、その際に合わせて報酬付与申立てをするとともに、区に対して助成金交付申請を行う。区は、家庭裁判所が決定した報酬額を参考に、区で定めた助成額を後見人等に交付している。

[南かつひこ]

F この助成制度の決算額はどこに含まれているのか。決算額はいくらか。

[福祉推進担当]

後見人等報酬費用助成制度は地域生活支援任意事業として行っており、その決算額は、介護保険特別会計の地域支援事業費に含まれている。平成23年度の決算額は、450, 000円である。

[南かつひこ]

G 都は社会貢献型後見人養成講座を平成25年度をもつて廃止することを決定した。その後は各自治体に移行させる考えだが、財源の移行も確約すべきと考える。

[福祉推進担当]

成年後見制度は今後ますます必要性が高まると認識しており、東京都に対して養成講座に係る経費の補助についても、強く求めていきたい。

[南かつひこ]

H 後見人の養成講座を隣接区(中野区、杉並区、練馬区、豊島区、板橋区)と合同で実施するのが一番の打開策と考えるが、いかがか。

[福祉推進担当]

東京都の養成講座廃止後の後見人養成講座実施方法については、現在、社会福祉協議会と調整を図りながら検討している。隣接区と合同して養成講座を実施する方法も選択肢の一つとして検討しているところである。

[南かつひこ]

I 東大市民後見研究実証プロジェクト主催の市民後見人養成講座に参加する方を選定した上で、受講料を全額補助する仕組みをつくるべきと考えるが、いかがか。

[福祉推進担当]

東京大学市民後見研究実証プロジェクト主催の養成講座は、今後の養成方法の選択肢の一つであるが、東京大学主催の養成講座の内容の検証、またこの講座の継続性等を見極めながら判断していきたい。

[南かつひこ]

J 成年後見制度の充実を図るうえからも、後見制度支援信託の周知を図るべきと考えるがいかがか。

[福祉推進担当]

後見制度支援信託は、被後見人の財産を守るための方法の一つであると認識している。成年後見支援センターが実施している親族後見人の集いや出前勉強会などで後見制度支援信託のPRをしてきているところであるが、今後さらに周知を進め被後見人の財産の保護に努めていきたいと考えている。

[南かつひこ]

K 平成22年に障害者自立支援法が改正され、平成24年4月1日より成年後見制度支援事業が地域生活支援事業の必須事業に格上げされた。障害者の成年後見制度の利用状況と、さらなる利用促進をはかるべきと考えるがいかがか。

[障害福祉担当]

成年後見制度利用支援事業につきましては、今年度から、障害者自立支援法に基づきます地域生活支援事業の一つとして必須事業とされましたが、中野区におきましては、すでに、平成20年に成年後見支援センターを開設し、委託によりまして支援事業を実施してきておりますので、引き続き、この体制によりまして着実に実施してまいりたい。
支援センターにおきまして、知的障害者および精神障害者を対象とした相談件数は、年間40件程度で推移してきているところである。また、本人に親族がいない場合などに認められております区長による申立ての件数としましては、平成20年度からの4年間で4件であります。
普及啓発につきましては、これまでにも、説明会などを開催してきてございますが、今後も、支援センターとの連携により情報提供を行うなど、一層の利用促進を図っていきたい。

[南かつひこ]

L 成年後見制度が施行されてから12年が経つが、まだまだ利用者が少ない現状がある。中野区としても同制度の更なる周知を図る努力も必要である。また後見人の担い手不足や後見報酬の助成など様々な課題があるが、現状での区における成年後見制度の取組みについて、区長の見解を伺う。

[区長]

今後、高齢化の進展に伴い、認知症高齢者はより増加していくものと考えている。また、親族がいない、又は親族がいても支援を得られない認知症高齢者は、財産管理が難しいばかりか、施設入所の際の契約もできない、消費者被害のターゲットにもなりやすいなど不利益を被るおそれがある。全ての区民の方が地域で安心して生活を続けていける環境を整えることが大変重要であり、今後とも社会福祉協議会と連携を図りながら、成年後見制度の普及、利用促進をよリ一層進めていく。

3.まちづくりの活性化策について

(1)中野駅周辺の活性化について

[南かつひこ]

@ 磐田市の事例によるネーミングライツは、単なる財源確保策ではなく、市の政策である「協働によるまちづくり」と連動させた制度設計に特徴があり、パートナー企業以下の企業も社会貢献活動の一環として太陽光パネルの街路灯を設置するなどの波及効果も生まれている。磐田市での事例を参考にしたネーミングライツの導入による地域の活性化の効果についての区の見解を伺う。

[広報担当]

地域の企業と一体となってまちづくりを進めることは有意義なことだと思う

[南かつひこ]

A 磐田市と同様に「まちづくりの活性化」のためにも、F字道路とL字道路、この2路線のネーミングライツの導入を図つてはどうか。

[広報担当]

磐田市の事例は、その道路に隣接した企業がパートナーとなっていると聞いている。中野駅周辺は開発の途上にあり、四季の都市(まち)を含め、これから も様々な企業の進出が予想されるが、それらの企業の協賛が得られるよう実施方法について引き続きを検討したい。

[南かつひこ]

B 東西連絡路にもネーミングライツを導入してはどうか。

[広報担当]

東西連絡路についても同様に引き続きを検討したい。

(2)商店街の活性化について

[南かつひこ]

@ 現在、商店街が所有する街路灯は区内に何基あるのか。

[にぎわい・商業振興担当]

商店街が所有する街路灯の基数は、現在2,201基ある。

[南かつひこ]

A ガス、電気、通信関係の占用料とはどのようなものか。

[道路・公園管理担当]

区道へのガス管の埋設や電柱の設置等により、継続して道路を使用する場合には、道路法に基づき道路占用料を徴収している。ガス占用料は、東京ガス(株)が、区道の地中に埋設したガス管に対する占用料であり、電気占用料は、東京電力(株)による電柱及びこれに添加したケーブル等の占用に対する占用料である。また、通信関係占用料は、同じくNTT東日本による電柱及び地下埋設管等の占用に対する占用料である。

[南かつひこ]

B 商店街が管理する街路灯は区内には、2,201基あるが、占用料はどのようになっているのか。

[道路・公園管理担当]

商店街の街路灯設置に係る道路占用料は、中野区道路占用料等徴収条例施行規則に基づき、全額免除としている。

[南かつひこ]

C 歳入・歳出決算説明書では、看板等占用料が50,214,133円となっているが、具体的な内容を伺う。

[道路・公園管理担当]

電柱に巻きつけて設置されている広告板や、建物から区道上へ突き出して設置されている突出看板、建築工事現場において、歩行者等の安全を確保するために設けられる仮囲い等の、占用に対する占用料になる。

[南かつひこ]

D 電柱に取り付けられている看板などの広告は、占用料などはどのようなしくみになっているのか、伺う。

[道路・公園管理担当]

電柱に取り付けられている看板の占用料については、道路法に基づき、中野区道路占用料等徴収条例の中で、表示面積1uにつき、年間で20,400円と定めているが、同時に、同条例施行規則の中で、占用料の減免規定を設けている。

[南かつひこ]

E 商店街の街路灯は、占用料免除であるが、これに看板などの広告を取り付けた場合は、占用料を徴収することになるのか。また、その場合の占用料等はどの程度になるのか。

[道路・公園管理担当]

広告による道路の占用は、基準に適合する場合にのみ認められるものであるが、商店街の街路灯に設置する広告については、商店会等の名称を表示した看板や催しなどの際の一時的な飾り付け以外は、区の道路占用基準により認めていない。このため、占用料は徴収していない。

[南かつひこ]

F 商店街の街路灯にコマーシャル・フラッグなどを掲示することで、区では占用料を徴収することができるようになるとともに、商店街では華やかさもあり、活性化がさらに図られると考える。このような取組みについて、区の見解を伺う。

[道路・公園管理担当]

商店街の街路灯へのコマーシャル・フラッグの掲示については、占用料の徴収は、東京都の事例をみても免除の扱いになっており、区として占用料の扱いについて検討する必要がある。また、商店街の活性化の視点から、コマーシャル・フラッグの取扱いについても、今後、検討していきたい。

4.図書館行政について

[南かつひこ]

@ 図書館システムの導入時期はいつか。

[中央図書館長]

導入時期は平成15年12月である。

[南かつひこ]

A サーバー、周辺機器などリース契約の更新状況はどうなっているか。

[中央図書館長]

サーバーは平成21年12月に更新し、周辺機器は平成22年10月に更新した。 リース契約期間の終了時期は、いずれも平成26年11月末である。

[南かつひこ]

B 図書館システムは9年目となっている。システムのリプレースを行うべきではないか。

[中央図書館長]

システムのリプレースについては、リース契約が終了する平成26年12月に実施する予定である。

[南かつひこ]

C 三鷹市では、リライトカードを導入している。リライトカードは書き換えが500回以上可能であり有効なものと考える。区でも導入すべきではないか。

[中央図書館長]

リライトカードは、システムのリプレースと併せて導入を検討している。

[南かつひこ]

D 横浜市では、月に7万件のアクセスがある図書館ホームページにバナー広告を導入し収益を上げてぃるようである。中野区の図書館ホームページにも月に8万件と、多くのアクセスがあることから、バナー広告を導入してはどうか。

[中央図書館長]

バナー広告については、システム開発経費とバナー広告による収支等を踏まえながら、導入に向け検討していく。

[南かつひこ]

E 都立多摩図書館では、4年前から、小学生の自由研究の手助けとして、職員が作ったアイディアカードや関連本を見本として展示しており、大変好評である。区も、このような取組みを実施してはどうか。

[中央図書館長]

中野区では、テーマに沿った図書の情報リーフレットとしてパスファィンダーを作成している。子どもたちへの学習の手助けとしては、このパスファインダーを、子ども用に工夫して活用することを検討していきたい。

[南かつひこ]

F 浜松市中央図書館では、学校の補助教材として、学校支援パックを用意し ているが、貸出しの際には先生が図書館までとりに来るようになっている。中野区の図書の集配方法は、どのように行っているのか。

[中央図書館長]

現在、図書館の巡回車が1日に午前と午後1回ずつ、図書館全8館と中野駅前等のブックポストを順番に回っている。

[南かつひこ]

G 浜松市立中央図書館で行っている学習支援パックを活用した取組みを実施してはどうか。

[中央図書館長]

中野区では、すべての図書館において司書教諭や学校図書館指導員と連携した図書の選書を行うなど、教育活動に添った学校への団体貸出を行っている。また浜松市と異なり、団体貸出に当たっては、電話等で資料の予約を受付け、図書館の巡回車によって、直接、学校への貸出と回収を行っている。現在の区の取り組みは円滑に進んでいる。

5.その他について

[南かつひこ]

@ プラスチック製容器包装回収業務委託について、執行額と、経費積算における回収車両の台数、必要人数について聞きたい。

[清掃事務所長]

執行額は、2億6701万円余で、車両台数は小型プレス車等が13台、人員は26人である。

[南かつひこ]

A 粗大ごみ収集及び中継業務委託について、執行額と、経費積算における収集車両の台数、必要人数について聞きたい。

[清掃事務所長]

執行額は、1億8843万円余で、車両台数は収集用が小型ダンプ車4台、人員は12人である。

[南かつひこ]

B この二つの委託業務の委託先は、東京都環境衛生事業協同組合の中野区支部と聞いている。実際に委託業務に当たる運転手や作業員の夏季の熱中症対策として、夏季については、車両の台数を増車し、人員も増やすことが考えられるが、どのように考えているか。

[清掃事務所長]

このプラスチック製容器包装の回収や、粗大ごみの収集の委託料は、必要な車両の台数などをもとに、経費を積算し、総価契約をしている。必要な車両の台数は、年間の回収量・収集量を予測し、その回収や収集に必要な台数を算出している。必要な人員は、運転手と作業員であるが、車両の台数に応じて決まってくる。このように、必要な車両台数や人員数は、年間の回収量口収集量が基本となり算出するため、年間の気候変動、暑い寒いは、反映するものではない。したがつて、ご提案の、働く方の熱中症対策としての、夏季の増車・増員については、これを積算することは難しいのではないかと考えている。なお、この毎日の基本となる車両台数日人員のほか、繁忙期における臨時的な回収量・収集量の増加にも対応できるよう、臨時増車口増員の台数日人数も算出し、その経費を委託料に加えている。実際の毎日の作業において、臨時増車口増員を行なうかどうかは、受託者の判断となるので、夏の時期においても、受託者において増車することは可能である。
なお、区においては、燃やすごみなどの収集に当たる区職員の熱中症対策として、夏休みの計画的取得を進めるとともに、熱中症対策グッズの購入も行なつている。この委託契約の受託者においても、そうしたことを進めていただければと考えている。区としても、熱中症対策グッズとして有効であつたものの紹介などは行ないたい。