平成26年 第1回定例会 予算特別委員会 総括質疑 2月27日

1.成年後見制度の充実について

[南かつひこ]
@予算説明書補助資料で、成年後見に関する特定財源が半減しているが、これは何故か。

[福祉推進担当]
社会福祉協議会職員の人件費補助を事業費から事務局経費に移したため、特定財源についても、成年後見制度推進事業に充てている金額が減になり、地域福祉活動支援の社会福祉協議会各種事業運営補助に充てている額が増になっている。

[南かつひこ]
A成年後見制度の活用を進めるために、成年後見制度を利用するにあたって必要となる申し立て費用の助成制度を導入するべきと考えるが、どうか。

[福祉推進担当]
区では区長申立ての内、生活保護受給者や低所得者への費用助成を行っている。申立て費用助成策の拡充については、成年後見制度の普及と利用促進の取り組みの中で、その必要性を見きわめていきたい。

[南かつひこ]
B成年後見報酬について、区長申し立てをしたケースに限定して費用助成を行っている。費用助成については、どのような手続きで決定、支給しているのか。

[福祉推進担当]
本人又は成年後見人等が、区へ助成の申請を行い、区の助成決定を受けた後、家庭裁判所の報酬付与審判の請求を行う。区は、家庭裁判所の報酬付与の審判で決定された金額と区の基準の内、少ない方の金額を助成する。

[南かつひこ]
C報酬の費用助成は、毎年どの程度の申請・決定があるのか。また、予算はどの程度か。

[福祉推進担当]
平成23年度実績2件 (450,000円 )、 24年度実績3件 (648,000円 )、25年度は現時点で2件 (432,000円 )。 26年度予算額は 1,536,000円 である。

[南かつひこ]
D報酬助成額が予算額を上回った場合には、どう対応することになるのか。

[福祉推進担当]
継続分と現在把握している案件を踏まえて予算化しているが、万一上回った場合は流用又は補正予算で対応したい。

[南かつひこ]
E報酬助成金額の支給決定後、そのお金は後見人の口座に入るのか、被後見人の口座に入るのか。

[福祉推進担当]
被後見人の口座に入る。

[南かつひこ]
F報酬助成の制度については、専門職でも知らない人がいる。もつと広報すべきである。それに合わせて予算も拡充すべきと考えるがどうか。

[福祉推進担当]
成年後見支援センターでの相談や説明会で広報を行っている。予算の拡充については、成年後見制度の普及と利用促進の取り組みの中で、その必要性を見きわめていきたい。

[南かつひこ]
G被後見人の死後事務の遂行について、裁判所では後見事務が終了しているとして後見人に対する報酬が認定されていない。死後事務は相続人が行うのが基本とは言え、被後見人の家庭事情によっては、相続人ではなく後見人がせぎる得ないこともあるようだ。このような場合の報酬助成について、区独自の制度を作るべきと考えるがどうか。

[福祉推進担当]
葬儀や残存家財の片づけなどの死後事務については、東京都の関連団体である「公益財団法人東京都防災・建築まちづくリセンター」が「あんしん居住制度」の中で取り扱っているが、いまだ一般的とは言えない。今後、他自治体の動向なども把握しながら、区としても社会福祉協議会と共同して死後事務委任契約について研究していく予定である。その中で、報酬支払可能な財産のない方の死後事務委任契約への対応についても研究してまいりたい。

[南かつひこ]
H市民後見人の養成について、来年度からは都が実施を取りやめ、区が実施することになる。実施方法について、来年度は都社協に委託すると聞いているが、それ以降はどうするのか。隣接区と共同、あるいは区単独での実施を検討すべきと考えるがどうか。

[福祉推進担当]
現時点では、27年度以降も都社協への委託を基本に考えている。都社協が研修を実施しないことになった場合は、その時点で検討を行う。

[南かつひこ]
I市民後見人は、ポランティア的要素があるとして報酬は実費程度しか出されない。中野社協では、新たに受任する可能性のある案件が2件相談に来ていると聞いており、市民後見人は益々重要になっている。市民後見人に対する報酬助成も開始する必要があると思うが、どうか。

[福祉推進担当]
市民後見人については、ボランティア的性格であることを理解している方を養成の対象としている。現時点では、報酬助成を市民後見人に対して拡充する考えはない。

[南かつひこ]
J親族等による不正による被害は80億を超えるとされる。後見人による横領被害を防ぐものとして後見支援信託という制度があるが、まだ十分に知られていない。信託の周知を図るべきだと思うがどうか。

[福祉推進担当]
家庭裁判所の指示により信託銀行等と信託契約を結ぶ制度であり、家庭裁判所や信託協会が発行したパンフレットを現在でも区や成年後見支援センターの窓口で配布しているが、今後ホームページで案内するなど、更に周知を図りたい。

[南かつひこ]
K成年後見制度が普及し活用されると、自治体にとってもメリットが大きいのではないかと思う。後見人が財産を管理することで、税や介護保険料等をきちんと支払ってくれ、生活保護も減るかもしれない。市民が活動することで地域に新たな仕事ができる面もある。区のメリットについての見解はいかがか。

[福祉推進担当]
成年後見制度の普及による自治体のメリットとして、最大のものは、意思能力が低下した方も、その権利が守られ、安心した暮らしが保障されることである。また、その波及効果としては、普通徴収の場合の税や保険料等の確実な納付の確保があり、更には、市民型後見人として、地域の高齢者等の社会参加、地域貢献の機会ともなることが期待されるとことである。

[南かつひこ]
L昨年公職選挙法が改正され、成年後見制度の利用者が選挙を回復した。中野区では、選挙権が回復された方は何人か。

[選管事務局長]
公職選挙法の改正により、選挙権を行使できることとなった成年被後見人は、昨年の参議院議員選挙の時点で、東京都全体でおよそ15,700人、中野区でおよそ430人である。(実数は東京都 15, 720人 、中野区431人)

[南かつひこ]
M改正公選法では、特定候補者に誘導しない対策も盛り込まれた。改正後の選挙の際、中野区では不正投票の対策について、どのような対策を取ったのか。

[選管事務局長]
このたびの法改正により、代理投票の補助者は、投票管理者が「投票所の事務に従事する者のうちから」定めることと、明文化された。中野区では、従前から、代理投票の補助者は、投票所の事務従事者において行ってきており、また、代理投票の際には、ご本人の投票の意思を、確実に確認し、適正に実施してきたところである。今回の都知事選挙に際しても、投票事務に携わる関係施設及び従事者等を対象とした説明会において、改めて法改正の趣旨、内容の周知徹底を図ることにより、適切かつ公正な選挙執行に努めてきたところである。

[南かつひこ]
N今後、成年後見の対象者が増えることを考えると、法人後見は重要である。法人後見のマニュアルを作成して推進すべきと考えるが、どうか。

[福祉推進担当]
区では、これまで中野区社会福祉協議会が法人後見機関として取り組んできている。今後、NPO法人等による法人後見への参入可能性を広げるため、マニュアルの提供も含めた支援策について検討していきたい。

[南かつひこ]
O成年後見制度が施行されてから14年が経つが、まだまだ利用者が少ないという現状である。後見人の担い手不足や後見報酬の助成など様々な課題があるが、中野区における成年後見制度の取り組みについて、区長の見解を伺いたい。

[区長]
 成年後見制度が年をとっても安心して生けていける社会を作っていく上で、絶対に欠くことのできない大事な制度だと認識している。制度的にはまだ十分柔軟で効果的な形になっていないと考えており、成年後見制度を充実させる必要から、区としてできることをできる範囲で着実に進めていきたい。

2.西武新宿線沿線まちづくりについて

[南かつひこ]
@沼袋駅は、駅前広場とアクセス道路が整備されることで、交通結節機能は強化されるが、一方で妙正寺川にも近く、過去大氾濫を起こした経緯もあることから、防災面での情報機能等を備えた安全な場所にすべきと考えるが区の見解を伺う。

[西武新宿線沿線まちづくり担当]
新しく整備する地下駅は地震や水害に対して、十分対応した構造や設備を備えることから、防災面の安全性は十分確保されると聞いている。また、駅前の交通広場やアクセス道路は、災害時には一時的に避難する場所や避難路にもなることから、ご指摘の防災情報手段についても、今後、事業を実施する段階で考えていきたい。

[南かつひこ]
A駅前広場が沼袋駅の南側に整備されるため、人が南側に流れ北側の商店街の活性化が失われることが懸念される。これに対して、区はどう分析しているのか伺う。

[西武新宿線沿線まちづくり担当]
区が昨年11月に実施した沼袋駅周辺の交通量調査結果では、沼袋のバス通りを通って、沼袋駅方面に向かう人は、13時間あたり約6千人おり、また沼袋駅付近からバス通りを利用して北方面に向かう人は、13時間あたり約4千3百人いることが分かっている。こうした方々は、沼袋駅周辺に居住していたり、通勤・通学地として、当該地を利用していたりすることが想定されるため、南側に交通広場を整備しても、こうした人の流れは基本的には変わらないものと考えている。

[南かつひこ]
B沼袋駅の南側は、駅前広場が整備されるが、北側についてもバス通りの拡幅整備とあわせて再整備をすべきと考えるが如何か。

[西武新宿線沿線まちづくり担当]
沼袋駅の北側を含む駅周辺のまちづくりについては、西武線の地下化に伴い、新しい駅舎や駅前交通広場とアクセス道路、鉄道上部空間、駅周辺の土地利用をセットで検討し、沼袋の新たな顔となるまちづくりを進めていく必要がある。現在、沼袋駅周辺地区については、地元住民で構成されるまちづくり検討会において、区も支援しながら、将来のまちづくりの目標や方策について検討しているところであり、こうした状況を伺いながら、沼袋駅周辺のまちづくり計画を作成していきたいと考えている。

[南かつひこ]
C沼袋駅の南北方向については、ことが決まっているが一方で、延びる鉄道跡地空間を利用して、区画街路第4号線が都市計画決定され、整備される東西方向の交通アクセスは問題になる。東西方向に緑の歩道や駐輪場等を整備しては如何か。

[西武新宿線沿線まちづくり担当]
鉄道上部空間の利用については、連続立体交差事業で生み出される貴重な空間であり、区民が最大限利活用できるよう、まちづくり検討会での検討等を踏まえ、具体的な活用案を作成し、この案を基に東京都や西武鉄道と、今後調整していきたいと考えている。

[南かつひこ]
D区画街路第4号線の道路拡幅に伴い、狭小な残地が発生することから、土地の有効活用とか、商店街の活性化のために建物の共同化を一つの対策として進めることも考えられるが、如何か。

[西武新宿線沿線まちづくり担当]
区画街路第4号線の道路拡幅に伴う狭小な残地の発生については、問題として認識している。現在、関係者に対し、今月から意向調査を実施しており、この結果等を踏まえながら、共同化の可能性についても探っていきたいと考えている。

[南かつひこ]
E区画街路第4号線は、現道の6mから14mに両側4mずつ拡幅される。バスの相互通行が可能になる一方で、商店街にとっては東西の人の行き来が遮断 されることになり、商店街の活性化が失われかねない。 区の見解を伺う。

[西武新宿線沿線まちづくり担当]
区画街路第4号線については、2車線の車道と両側に広い歩道を整備することで、バス等の車両の走行環境や、歩行者の歩行環境が各段に改善されるとともに、安全性が高まる。今後、区としては、昨年実施した交通量調査の結果を踏まえ、交通安全を確保しつつ、沿道にも十分配慮した道路づくりについて、検討して参りたいと考えている。

[南かつひこ]
F区画街路第4号線の整備にあたり、歩道のフラット化など、バリアフリー対策を進める必要があると思うが如何か。

[西武新宿線沿線まちづくり担当]
沼袋駅周辺のまちづくり検討会でも、バリアフリーに関する様々な意見が出ている。今後、中野区バリアフリー整備構想などに基づき、バリアフリーにも配慮した道路構造の検討を進めていきたい。

[南かつひこ]
G沼袋第4号踏切について、廃止することが前提となっているが、そもそも沼袋第4号踏切を越した付近から鉄道が出てくることは、工事の技術的な観点から可能ではないのか。

[西武新宿線沿線まちづくり担当]
ご指摘の沼袋第4号踏切を越してから掘割にした場合には、環状7号線と野方駅が支障となるため、技術的にも難しいと聞いている。

[南かつひこ]
H沼袋4号踏切の廃止することにより、平面での横断ができなくなるが、歩行者や自転車の横断については、バリアフリーの視点も必要となるが、これまで、どの程度検討が進んでいるのか。

[西武新宿線沿線まちづくり担当]
連続立体交差事業の掘割区間にある沼袋第4号踏切の歩行者や自転車の横断につきましては、通行が可能となる施設を、新たに整備する予定である。この施設につきましては、高齢者や障害者など、だれもが利用し易くなるよう、今後も引き続き、東京都や西武鉄道との協議を行いながら、検討を進めていく。

[南かつひこ]
I沼袋4号踏切の自動車交通については、迂回等の対策が必要となり、今後、西武鉄道や交通管理者との協議が必要となることも考えられるが如何か。

[西武新宿線沿線まちづくり担当]
沼袋4号踏切の自動車への対応についてだが、連続立体交差事業の掘割区間にある沼袋第4号踏切については、工事完成後は廃止されるとともに、現在の箇所での平面での横断ができなくなります。しかし横断道路は、地域内の南北方向の交通を円滑に処理する上で、重要な役割を担っており、連続立体交差事業の完成後も現在の交通を処理する対策が必要となる。このため、東京都及び西武鉄道等と具体的な対応策について協議していく。

[南かつひこ]
J野方駅以西のまちづくりを推進するためには、野方駅、都立家政駅、鷺ノ宮駅について、まちづくりの機運を高めていくべきだと思うが如何か。

[西武新宿線沿線まちづくり担当]
野方駅以西の沿線まちづくりのためには、今後、野方駅、都立家政駅、鷺ノ宮駅周辺地域における一層の機運醸成が重要となる。区としては、来年度、野方駅、都立家政駅、鷺ノ宮駅の駅前広場等の交通基盤やまちづくりについて、調査・ 検討を進めるとともに、地域住民によるまちづくり活動を活発にしていくため、地元の町会や商店街等と連携・協力しながら、必要な情報提供や支援を行っていく。

3.空き家対策について

[南かつひこ]
@国が進める空き家再生等推進事業については23区内でも実施されていることと思いますが、どの位の実績があるのかわかれば教えて頂きたい。

[建築担当]
現時点で空き家再生等推進事業を活用して、空き家の利活用や除却を行っている区はないと聞いております。

[南かつひこ]
A実績が上がっていないとすれば、どのような理由が考えられるか分析されていますか。教えていただきたい。

[建築担当]
除却事業の利用には基幹となる事業が必要であり、活用事業タイプは全国における産炭等地域や過疎地域が対象となっており、平成25年までの措置のため実績がない状況であります。

[南かつひこ]
B平成20年の総務省の土地・住宅調査による空き家等の実態数について把握しているのか。わかれば教えていただきたい。

[建築担当]
平成20年の総務省の土地・住宅統計調査によれば中野区の空き家・空き室の総数は17, 500戸 であり、そのうち、一戸建て住宅についてみて見ると、腐朽・破損のある建物は、木造で630棟、非木造で50棟の合計680棟であります。さらに、賃貸用および売却予定の住宅を除くと、約590棟が統計上の空き家の数といえます。また現在、区民から苦情の相談が寄せられている空き家は83棟あります。

[南かつひこ]
C他の自治体や区では緊急雇用創出事業を活用して空き家等の実態調査を行った例があると聞いているが、中野区においても実施するお考えがあるか伺いたい。

[建築担当]
空き家等の実態調査については、緊急雇用創出事業の募集があれば、企画してみたいと考えるが、その前にこれまで建築行政において蓄積されているデータの活用と地域のサンプリング調査を行い、統計上の数字について検証を行ってみたい。また、本年7月には平成25年度の総務省の土地・住宅統計調査の結果が公表されることから、調査内容を十分に分析したいと考えている。

[南かつひこ]
D足立区の条例の特徴は、勧告によって建物を解体する場合は100万円を上限に工事費の半額が助成され、また所有者自らが危険な状態を解消できない場合には、所有者の同意を得たうえ、例えば、剥がれ掛けの外壁を除去するなど、必要最低限どの処置を行うことができるとしている。こうした、考え方について区の見解を伺いたい。

[建築担当]
足立区の条例制定の背景には、指導を行っていた建物の外壁剥落事故がきっかけと聞き及んでいる。市街地において住宅が密集し、危険な空き家に日々接する機会が多いことを反映させたものと思われる。所有者自ら危険な状態を解消できない場合には、必要な補修や行政代執行による除却が考えられるが、執行に要した経費の支払いを求めても履行されないリスクが生じる。また、すべての空き家の補修や解体に公費を投入することについて住民の理解を得ることは難しいと考えております。

[南かつひこ]
E議員立法による「空き家等対策の推進に関する特別措置法案」が提出される予定と聞いているが、この法案に対する区の見解をお聞きしたい。

[建築担当]
区としては、空き家周辺に居住する住民の方々の不安や悩みを1日にも早く払拭するためにも法律による裏づけが必要であり、現段階では提出時期も内容も不明であるが、実効性のある法案となるよう期待しているところである。

[南かつひこ]
F手直しすれば利活用できる建物や土地のための相談窓口を設置し、実績をあげている自治体もあると聞いております。区としても空き家の利用促進に向けた空き家バンクなどの取り組みを行うことが有効と考えるが如何でしょうか。

[建築担当]
2010年 の地域活性化センターの資料によれば、空き家バンクを開設している割合は、市町村で54.4%、 都道府県では25.7%、2010年以降実施を予定している市町村は13.8%、 都道府県では5.7%となっていました。物件登録件数でみると、増加傾向との回答は2から3割で、横ばいとの回答が半数を占めているという。空き家バンクヘの物件登録数は、市町村では1〜10件未満が53.5%、0件が13.5%にも達している。都道府県ではエリアが広いため、100件以上が33.3%と最も多くなっているようです。バンクも有効な取り組みの一つと考えるが、各区の実情をみてもまだ、空き家の担当部署も定まっていないところも多い。今後の空き家対策の取り組み状況を見極めながら有効な対策を検討していきたい。

[南かつひこ]
G最後に空き家対策の必要性について、区長としてどのようにお考えかお伺いしたい。

[区長]
空き家や老朽家屋問題はどの自治体であっても避けて通れない課題となっており、解決するにあたっては、財産権の保障という問題や相続等の民事上の問題、また除却すると固定資産税が高くなるという税制上の問題など空き家対策が進まない要因があるが、区としては敷地建物所有者を判明し、所有者に対し自主的に是正を行っていただくよう指導及び助言を継続していく考えである。 併せて今後、議員立法で提案が予定されている法律案の進捗状況を的確に把握するとともに、他区の条例等の運用状況を把握しながら、中野区独自の取り組みについても必要性を検討していきたい。

4.障がい児の施策について

[南かつひこ]
@平成25年第4回定例会で、知的・発達障害のある子どもや重度・重複障害のある子どもたちのニーズをとらえるため、生活状況の実態調査を行うべきと質問した。中野区障害福祉計画の意向調査などで障害のある子どもの生活状況について把握したいといった答弁であったが、調査はいつごろ、どういう形式で内容はどのように実施するか。

[子育て支援担当]
日中の介護で困っていることや、過ごす場所、また災害時の対応として必要なことなど、生活状況やリスクについての現状のわかる調査を予定している。時期については、4月の下旬から郵送し、5月の下旬までに回収を予定している。

[南かつひこ]
A平成25年第4回定例会で医療的ケアが行える「特定行為事業者」名簿についても質疑し、都のホームページにおいて、一般の方も閲覧できるということであった。この情報について、中野区のホームページでも閲覧できるよう工夫すると、区民も助かると考えるがいかがか。

[子育て支援担当]
区の障害児支援通所施設のホームページからリンクを貼って、東京都の「特例行為事業者」の名簿を見ることができるように、改善をしていく。

[南かつひこ]
Bたんぽぽ学級のあとにできる、重度・重複障害児通所支援施設と知的・発達障害児通所支援施設の事業内容と定員はどうなっているのか

[子育て支援担当]
重度・重複障害児通所支援施設は、児童福祉法で位置づけられる障害児支援施設となる。対象者は身体障害が1.2級程度、知的障害が1.2度程度の障害が重複している未就学児童である。事業内容としては、機能訓練などを実施する児童発達支援事業、小学生から高校生までの放課後等デイサービス事業や児童の一時保護事業なども実施し、医療的ケアが必要な児童についても受け入れを行う予定である。定員は、未就学児童の児童発達支援事業については1日の利用定員は5人、放課後等デイサービス事業は、1日の利用定員が10人となる。
知的・発達障害児通所支援施設も、児童福祉法で位置づけられた障害児支援施設となる。対象者は、知的・発達に課題のある児童で、特別支援学校や知的障害・発達障害のある児童の通う特別支援学級の児童・生徒を中心とする。事業内容としては、小学校から高校生までが、放課後や夏休みに通ってくる、放課後等デイサービス事業、一時保護事業等を実施する予定である。定員は、1日の利用定員30人となる

[南かつひこ]
C両施設は、障害の特徴も違い、施設としての安全対策も異なると考えるが、どのような対策が講じられる予定か。

[子育て支援担当]
どちらの施設についても、転倒などをした場合の、衝撃を和らげるためのクッションフロアを予定するほか、重度・重複障害児通所施設については、トイレ介護に使用する介護ベッドについて高校生まで対応できるものや、知的・発達障害児の通所施設については、緊急時のボタンなどを、誤って児童が作動させ、混乱を生じさせないための工夫などを行う予定である。

[南かつひこ]
D新たな障害児の支援施設であり、緑野小学校に隣接するため、行事などを通じての交流を行うことも、障害の理解などを促進することとなり、大切なことと考えるがいかがか。

[子育て支援担当]
緑野小学校とは、どういった交流ができるかを検討してまいりたい。

[南かつひこ]
Eたんぽぽ学級を視察したおりに、水治訓練室が設置されていた。新たな、施設では水治訓練室の利用を行うことになるのか。近くのアポロ園に通う保護者からは、鷺宮体育館までプール利用に通うのが大変だという意見を聞いている。アポロ園の児童についても、新施設の水治訓練室が利用できるように配慮すべきと考えるがいかがか。

[子育て支援担当]
重度・重複障害児通所施設において、水治訓練室の利用を行う予定である。アポロ園の児童については、開設後、施設運営が落ち着いた段階で、本来の事業での利用を妨げない範囲で実施できるか検討をしたい。

5.発達障害の施策について

[南かつひこ]
@中野区次世代育成支援行動計画において、発達に支援を必要とする児童へのアンケートや、発達の心配があっても、安心して保育園や教育施設などに子どもを通わせている保護者の割合など、「保育園・幼稚園5歳児クラスの保護者」に」アンケートを取っている。5歳児に絞った理由をうかがいたい。

[子育て支援担当]
住民登録者数のうち幼稚園や保育園の通う児童数の割合が一番高く、ニーズ把握を広く行うことができると考えている。(98%)

[南かつひこ]
A5歳児健診を導入すべきと考えるがいかがか。

[子育て支援担当]
5歳児の大部分が、保育園・幼稚園に通園しており、各園には、発達に課題のある児童の巡回保育も実施しているところである。全体的な5歳児の健診は実施する予定はない。

[南かつひこ]
B5歳児は集団生活にも慣れ始め、親も自分のこどもが発達に課題があるのではと、気づき始める時期だと考える。平成22年第4回定例会で、発達障害の早期発見のためにも、5歳児の健診を行うべきとの質疑をした際、区長から5歳児は、98%が幼稚園や保育園に通ってお り、保育園等巡回保育事業で、在園の様子を見ており、残りの2%については、今後検討を行っていくとの答弁であった。その後検討は進んでいるのか。

[子育て支援担当]
保育園、幼稚園に在籍していない児童の人数は30人程度で、アポロ園などに通う児童もその中に含まれており、したがつて5歳児の児童については、何 らかの方法で把握できていると考えている。

6.図書館行政の施策について

[南かつひこ]
@現在の図書館システムの導入時期はいつか。また、当初のリース期間は何年だったのか。

[知的資産担当]
導入時期は平成15年12月 、リース期間は5年である。

[南かつひこ]
A今回のリプレースは どのようなリース契約期間とする考えか。

[知的資産担当]
機器類及びソフトいずれも5年のリース契約とする考えである。

[南かつひこ]
B通常のリース契約は5年間が基本と認識している。これまでのように再リースをすることなく、5年後にリプレースを行うべきと思うがどうか。

[知的資産担当]
リプレースについては、OSの更新時期との兼ね合いなど、効率性等も勘案 し検討していきたい。

[南かつひこ]
C図書館の事業報告書を見ると、数字が多く読みづらい。わかりやすく、興味がわくように工夫できないか。

[知的資産担当]
事業報告書については、分かりにくいとの声があることも承知 している。これらを踏まえ、今後、あり方について工夫していきたい。

[南かつひこ]
D図書貸出の将来的なことを見越して、 リライトカードを試験的に導入してはどうか。

[知的資産担当]
リライトカードについては、返却日を守る効果や紙ごみを減らす効果を期待できることなどから、導入について研究しているところである。

[南かつひこ]
E広告収入を得るため、図書館ホームページにバナー広告を導入してはどうか。

[知的資産担当]
今回のリプレースでは、ホームページにバナー広告の掲載機能を付加することを予定している。

7.その他について

(1)松が丘保育園の安全対策について

[南かつひこ]
@区立松が丘保育園は、旧さつき寮跡地に民間事業者が新園を開設することになるが、東側の道路は道が狭く交通量も激しい。注意喚起の看板を取り付けることやハンプを設置するなどの対策を講じるべきと考えるかどうか。また、人員配置など通園する児童の安全対策をとるべきと考えるがどうか。

[保育園・幼稚園担当]
新園の施設設計において、新園の東西に入口を設け、交通量の多い東側の入口の混雑緩和を図るとともに、東側の入口は、門を園庭側に引き込み、安全に駐輪等できるスペースを確保している。また、東側道路について、交通量が多いことは事業者も十分理解しており、運営の中での安全確保ができるよう調整を図っていきたい。

[南かつひこ]
AAEDの設置については、全保育園に設置すべきと考えているが、新園はどのような対応になるのか

[保育園・幼稚園担当]
私立保育園のAED設置については、現在約半数が設置しており、未設置の私立園については、設置を要請しているところであり、新園についても同様に要請していきたい。

(2)中野駅北口駅前広場東西連絡路 (歩道橋)について

[南かつひこ]
@エレベーター、エスカレーターの日頃の安全点検について、どのように実施しているのか伺う。

[都市基盤整備担当]
中野駅北口駅前広場東西連絡路に設置されているエレベーターとエスカレーターの安全点検については、「中野駅北口広場昇降機設備保守点検業務委託」により、専門業者に保守点検業務を委託している。保守点検内容は、1か月に1回の定期点検を実施している。また、この設備の運行状況については遠隔監視により常時行っており、閉じ込め事故や故障、走行異常、安全装置動作等のなどが発生した場合には速やかに専門のスタッフが急行し対策を行うことになっている。

[南かつひこ]
Aエスカレーターでは履物が巻き込まれて大怪我をする事故が知られている。エスカレーターの両側に取り付け注意を喚起する安全ブラシがあり、アメリカでは設置が義務化されているという。東西連絡路でも設置すべきではないか。

[都市基盤整備担当]
エスカレーターヘの安全ブラシの設置については、エスカレーターのメーカーと設置の可否や設置した場合の効果などについて確認して行きたい。

[南かつひこ]
Bエスカレーターには屋根はあるが、風が強いと雨や雪が吹き込み、エスカレーター自体にもよろしくないと思われるし、転倒などの危険もある。側面に吹き込み防止のフードなどを設置すべきではないか。

[都市基盤整備担当]
中野駅北口駅前広場東西連絡路にあるエスカレーターの屋根は、道路付属物として設置されたもので、他の駅前広場など同様に外に設置されているエスカレーターとしては一般的なものである。なお、エスカレーター側面に雨等の吹き込み防止フードを新たに設置するとなると、現在設置されている屋根についても改築が必要となることから難しいと考えている。

[南かつひこ]
Cこれまでも質問したが、四季の都市 (ま ち)にも大きな企業や大学の誘致がなされてきた今、東西連絡路にネーミングライツを導入すべきと思う。都に確認 したところ、東西連絡路は道路法上の道路という位置づけで、東京都屋外広告 物条例の規制がかかり、そこに広告等を出すには、エリアマネジメント組織でなければならないとのことだったと聞いている。そこで伺う。エリアマネジメント組織の検討はどうなっているのか。

[産業・都市振興担当]
中野駅周辺のタウンマネジメントの検討については、中野四季の都市のエリアマネジメントの取り組みも踏まえつつ、中野駅周辺まちづくりの進捗状況を見据え、検討を進めていきたいと考えている。