平成28年 第1回 定例会 一般質問 2月19日

1.区長の所信表現について

(1)新しい中野をつくる10か年計画(第3次)(改定素案)について
   @第三中学校・ 第十中学校統合新校での公共施設機能の合築について

教育センター機能を学校に整備するとのことだが、いじめなどで悩み、不登校になっている子どもたちにとって、学校施設は抵抗がある。適応指導などの機能は分散させ、サテライト的な対応の必要性があると考えるが、いかがか。

近年、不登校児童・生徒の不登校に至った経緯や状況、原因については複雑化・多様化しており、教育相談や子育て相談、適応指導等を扱う部署の連携をもとに、包括的・一体的な支援が求められている。これらのことに対応した施設として、第三中学校・第十中学校の統合新校において子ども家庭支援センターや教育センターの機能を盛り込んだところである。なお、新たな複合施設については、学校施設とは明確に区分するとともに、不登校児童・生徒が相談や指導を受け入れやすいよう、施設へ入る動線や施設環境を工夫して、十分な配慮を行っていく。また、効果的な適応指導のあり方については、継続して研究していく。

児童相談所の移管に向けて都区協議を進めているが、実際に移管した場合、 統合新校に整備するということでよいか。

児童相談所の移管について都区間で協議を進めているところであり、児童相談所の移管が決定した場合には、子ども家庭支援センターの機能については、児童相談所に統合していく考えである。児童相談所では、児童虐待に関する相談や支援のほか、里親制度、愛の手帳の交付などを行っているが、一時保護については、別の施設で行うことを考えている。また施設利用者のプライバシーなどについても、十分配慮していく。

本町図書館、東中野図書館を統合し、統合新校に整備するとしているが、統合新校の学校図書館や他の学校図書館との連携はどのように考えているのか。

新しい中野をつくる10か年計画(第3次)(改定素案)では、 図書館について、児童生徒の学習環境の拡充、子ども読書活動の健進、地域交流の拡充などをめざし、各学校に地域開放型学校図書館を順次設置するとしている。また、各図書館の専門性を高めるとともに、地域の固有の文化に関連した資料収集に力を入れた区立図書館を整備するとしている。第三中学校・第十中学校統合新校の建設にあたっては、用地の有効活用をすすめ、本町図書館と東中野図書館を統合して、機能を強化するとともに、学校図書館との連携をより充実したものとしていきたい。今後、区立図書館と地域開放型学校図書館との連携を進めることで、子どもたちの読書環境を向上させるほか、調べ学習に関する支援やレファレンスサービスを充実させるとともに、地域交流の拡充などを図りたいと考えている。第三中学校・第十中学校統合新校に併設することで、連携がより幅広く展開できると考えている。

教育センター機能を統合新校に整備した後の、現教育センターの施設はどうするのか。

現在の教育センターの跡施設については、他の未利用となる施設と同様、将来の行政需要の変化を踏まえ活用等を検討していく。

   A北部すこやか福祉センターについて

沼袋小学校跡地での開設は、駅から遠く、周りの道も狭く、交通の利便性に課題があると考える。高齢者や障害者向けに駅からのオンデマンド交通や乗り合いタクシーを導入してはどうか。

交通弱者の移動環境改善については、区内全域を対象とした検討とともに、 日常生活圏域における移動の円滑化といったことも視野に入れながら幅広く 検討していきたい。

   BU18プラザの廃止と乳幼児の居場所について

廃止という考え方を出すにあたって 、これまでの事業の効果等をどう検証しているのか。

U18プラザでは、乳幼児親子の交流促進や相談支援、子どもの年代に応じた多様な活動機会の提供や支援、地域における活動団体の連携促進や支援、などを目指してきたが、そうした機能については、必ずしも十分に果たせていない実情であると考えている。こうした実態を踏まえて、今後のあり方について検討を行ったものであり、多様化・複雑化する子どもや子育ての課題に対して、さらなる対応の充実を図っていくためには、U18プラザというかたちにこだわることなく、新たな展開が必要であると考えたものである。

施設廃止後の3館の今後の活用策、展開策をどう考えているのか。

U18プラザ廃止後の施設活用については、他の児童館施設と同様、将来の行政需要に合わせて活用等を検討していく。なお、城山ふれあいの家については、中野区立ふれあいの家条例に位置付けられているので、その展開については、今後検討していきたい。

新しい中野をつくる10か年計画(第2次)で、現在ある児童館は、Ul8プ ラザ9館に再編していくとしていたが、今回のU18プラザ廃止により、これらの児童館をどのようにしていくのか。また、それ以外の児童館についても今後の展開がどうなるのか、伺う .

小学生の安心・安全な活動場所であるキッズ・プラザをすべての小学校に整備するとともに、子育てひろばを区内に配置し、児童館は廃止することとしている。

子育てひろばを、商店街などを活用して展開していくとしているが、児童館の代替施設にはならず、 乳幼児の居場所とは言えないのではないかと考える が、いかがか。

地域子育て支援拠点としての子育てひろばは、子育ての孤立化防止、子育ての不安や負担感の軽減などを目的とする子育て中の親子の交流、相談の場であり、児童館の子育て支援機能を特化して充実を図るものである。今後、すこやか福祉センターの専門職と連携した子育てひろばを、商店街や保育所、区有施設などを活用して地域展開していく考えである。

中高生の社会参加の支援として、民間等を活用しながら実施していくとしているが、具体的な内容をどう考えているのか。

中高生や若者を取り巻く社会環境は大きく変化し、複雑化する中、次の時代を担う若者が、多様な交流や体験活動、ボランティア活動などを通して、社会性や人間性を育むと共に、地域社会の一員としての意識を醸成し、社会参加や社会貢献活動に関わっていくことは重要なことと考えている。区内中高生が参加するハイティーン会議などがそうした事業の一例といえるが、U18プラザでは、児童館としての活動が引き続き行われたことから、そうした事業の展開はできていなかった。若者の多様なニーズや興味・関心に応え、魅力ある事業とするためには、地域の多様な資源や人材を活用すると共に、若者支援のノウハウを持つNPOなど民間団体の活用が有効と考えており、今後は様々な施設等を活用しながら多様な事業の展開を図っていきたい。

   C区立幼稚園の廃止と認定こども園への移行について

中野区として幼児教育の基準となるものを持つ必要がある。区立幼稚園があることでその基準があると考えており、今後も区立幼稚園が存続し、幼児教育に関わっていくことが必要であると考えるがどう か。

中野区の幼児教育は、私立幼稚園により行われてきたが、児童数の急増期に、近隣に私立幼稚園のない地域に区立幼稚園を設置してきた経緯がある。子ども・子育て支援新制度がはじまり、多様な幼児教育・保育施設が展開されていく中では、区立幼稚園の役割は終了したものと考えている。なお、幼稚園における幼児教育の基本は、幼稚園教育要領に基づくものとされており、公私立に関わらず、この要領に即した幼児教育を実施するとともに、幼稚園独自の特色ある活動が展開されることで、充実した幼児教育が行われると考えている。

保幼小連携を進めていくためには、区立の幼稚園と小中学校といった連携が図りやすい区立同士が中心となって標準的な連携を進めていく必要がある。そのためにも、区立幼稚園の存続が必要と考えるがどうか。

保幼小の連携に関しては、公私立の教育・保育施設の区別なく、小学校と協力しながら進めてきており、今後とも、区が中心になって、連携の具体的な取組を推進し、小学校への円滑な接続を進めていきたい。

認定こども園の必要性は理解しているが、区立幼稚園からの転換にあたっては、民間よりも区立としての認定こども園が望ましいと考える。区の見解を 伺う。

区内の私立の認定こども園では、特色ある充実した幼児教育が展開されているほか、 他の認定こども園を運営する法人においても、着実に実績を積み上げてきている。区立幼稚園の認定こども園への転換にあたっては、私立としての実績やノウハウを活かしていく中で、子どもの教育・保育の充実を図っていきたい。

   D人口の将来推計について

区がめざす将来推計に向けて、子育て支援策を含めて具体策が必要となる が、どう考えているのか。

将来推計は、子どもを産む世代の定着、出生率の向上を目標としており、具体的な数値目標として、10年後には、合計特殊出生率を、現在の0.99から1.26まで上昇させることをめざしている。このため、10年後に向けた施策として、妊娠・出産・育児と切れ目のない子育て支援、多様で質の高い幼児教育・保育の提供といった子育て施策の充実のほか、ファミリー世帯が安心して居住できる住宅の誘導、ワークライフバランスの推進など、子どもを産み育てる人の希望がかなう環境づくりを多角的に進めていく必要があると考えている。

合計特殊出生率の目標達成(0.99(2014年)⇒ 1.12(2020年)⇒1.38(2030年)⇒ 1.65 (2040年) )には、区独自の不妊治療の助成制度が必要であると考えるが、いかがか。

不妊治療への助成については、その効果や、国と他自治体の実施状況等を勘案し、引き続き研究してまいりたい。

   E財政見通しについて

基準となる一般財源規模は、消費税の引上げの影響を考慮し、平成26年度は657億円、平成27年度は672億円としたところであるが、今回の改定素案では、695億円に設定している。その理由を伺う。

「10か年計画(第3次)財政フレーム」においては、中野区の人口推計、国の経済政策、地方消費税の税率改正、法人住民税の更なる国税化の影響など、現時点で把握できる制度変更を考慮し推計を行ったところである。歳入規模については、特別区税は毎年度1億〜2億円の増加を見込み、特別区交付金は、経済対策の影響による伸びを一定見込んだものの、法人住民税の一部国税化の 影響により、平成28年度は20億円、10年後は40億円の減少がでるため、ほぼ横ばいで推移していくものと推計した。地方消費税交付金は、平成25年度の消費税5%時に比較して、平成28年度31億円、平成30年度からは52億円の歳入増を見込み、歳入総額は、平成29年度は717億円とし、10年後は730億円と緩やかな伸びを見込んだ。歳出規模については、平成28年度に子ども・子育て支援にかかる経常的に増加した経費を含む社会保障の増額分約18億円や消費税10%時に区が支払う消費税増額分、約5億円を見込んだ。これにより、歳入、歳出ともに、平成29年度より基準となる一般財源規模を695億円としたものである。今後、少子高齢化等の影響など歳出の増加圧が高まるが、歳入については、景気変動による影響が避けられないことから、安定的な財務基盤を確立するためには、規律の遵守が重要になると考えている。平成28年度については、基準となる一般財源規模は672億円で据え置きとした。なお平成28年度については、基準となる一般財源規模は672億円と据え置いている。

中野区公共施設総合管理計画 (建物編)の目標値は現有施設の更新経費の試算から、財政負担軽減の目標値を目安として示したものに過ぎず、実際の歳入予測と事業費を基にした10か年計画の財政フレームとは一致していないとのことであるが、将来的には整合性を図る計画としていくべきであると考える。見解を伺う。

総合管理計画(建物編)で示す更新経費の削減目標は、今後個別の施設更新計画を進めるにあたり、10か年計画の財政フレームを踏まえつつ、財政負担軽減を図るための目安として活用したいと考えている。今後、10か年計画での事業の展開を図る中で、整合性を図っていくこととしている。

(2)平和の森公園の再整備について

未開園部分への体育館建設については、敷地が準工業地域であることから、体育館建設には支障はなく、計画はスムースに進められると考えるが、そのほかの施工上や財政上の利点は何があるのか伺う。

施工上の利点としては、体育館建設にともなう付帯工事が大幅に少なくなることや、工事用車路などの作業ヤードによる公園部分への影響、工事中の公園部分の閉鎖区域を最小限に止めることができることなどが見込まれるところである。財政上の利点としては、未開園区域の整備については、既存公園の改修ではなく、新たな公園として扱われることとなるため、新規の公園整備を対象とした、社会資本整備総合交付金や都市計画交付金の活用が検討でき、一般財源ヘの影響を抑えることが可能となると考えている。さらに、体育館を未開園区域に配置することで、体育館と草地広場が隣接し、屋内、屋外スポーツ活動の相互連携が可能となり、スポーツ機能の拡充と公園機能の拡充を図ることができるほか、オープンスペースが広がり、防災機能が向上するなど効果が大きい。

体育館整備にあたっては、将来的に地下に設置される下水道施設と上部体育館との関係から、都との財政負担の協議が行われると思うが、区の負担軽減を図る交渉を進めていただきたいと考えるがどうか。

都の下水道施設の整備に先立って体育館を建設することによって基礎部分 は、相応の構造をもったものでなければならない。下水道施設に当面建設予定がない中で、区が先行して整備を行うことから、下水道施設のための明確な追加負担について、都の負担を求めていく必要がある。しかし、未開園部分という場所で整備することによる、工法的な制約に伴う経費の一定の増加はやむを得ないと考えている。経費の算定においては、工法と将来の運営を踏まえながら、都との十分な協議により、さまざまな補助制度の活用も含め、経費削減に努めていく。

未開園部分に建設することになり、いわばすぐにでも着工できる場所であることから、工期を短縮するなど工夫を行い、体育館の閉鎖期間を短くすることはできないのか伺う。

平和の森公園での体育館の竣工は、平成31年度をめざしている。一方、 新区役所の工事着手は平成31年度(2019年度)当初と想定しており、現体 育館の使用期間も同時期であるため、この場合の間鎖期間は約1年となる。東京都下水道局と協力して工法検討を行う際、工期短縮も視点において調整していきたい。

公園拡張予定地であるが、活用にあたっては、既存建築物を解体することが必要であり、その負担も含めてどのような財政負担を考えているのか伺う。

拡張予定地は、公園用地として取得するため、用地費については国費や都費(都市計画交付金)の活用が可能で、都区財政調整制度における需要額算入が見込まれている。また、既存建築物の解体費についても都費(都市計画交付金)の対象となると考えており、 財政負担を極力抑えていく予定である。

公園拡張予定地については、整備構想案では緊急車両スペースとの記載があるが、平常時は駐輸場や駐車場としての活用が考えられないのか。

拡張予定地は、災害時には、避難経路となるとともに、警察や消防、自衛隊、あるいは救援物資輸送車両などの緊急車両の駐車スペースとしての活用を想定している。平常時については、公園の利便性を向上させ、機能をより充実させるための活用方法について検討していきたい。

(3)沼袋駅周辺まちづくりについて

区画街路第4号線の沿道まちづくり勉強会が今年1月からスタートした。 沼袋地区の方々はまちづくりの早期実現に向けた思いを新たにしていると感じている。このまちづくりを円滑に実現させるには、区画街路第4号線の事業認可を取得し、道路整備や商店街再生に一日も早く着手することが必要であると思うが、事業認可の取得目標時期についてあらためて伺う。

西武新宿線沿線まちづくり整備方針を策定する中でご説明申し上げたとおり、 区画街路第4号線は、平成28年度末に事業認可を取得することを目標としている。

沿道まちづくり勉強会においては、都市計画の変更や地区計画の策定に向 けて、地元と協働した検討が進んでいると聞いている 。勉強会や都市計画変更などに向けた検討スケジュールについて伺う。

今年1月に勉強会を立ち上げたところである。勉強会には地元の町会や商店会から推薦を受けたメンバーが参加しており、13名のメンバーで沿道まちづくりに関する勉強を行っている。スケジュールとしては、今年度末までに合計4回の勉強会を開催し、まちづくり整備方針で掲げる「新たな顔となる駅前の拠点空間の創出」の検討と整合させながら、都市計画の変更や地区計画の策定に関するたたき台を取りまとめる予定である。なお、平成28年度においては、都市計画手続きを進めるため、協議会を立ち上げて更なる検討を行っていく予定である。

区画街路第4号線沿道やその周辺は、本造住宅が密集した防災上課題を抱 えたエリアである 。まちづくりの勉強会において、区は地区の防災性向上をど のようにして実現させようとしているのか、考え方を伺う。

区画街路第4号線の沿道まちづくりにおいては、地区の防災性向上と沿道のにぎわい再生を図ることを目的としている。沼袋地区の防災性向上を図るため、区画街路第4号線を延焼遮断帯に位置付け、火災時の延焼防止や地区の避難路としての機能を持たせる考えである。この延焼遮断帯を実現させるため、用途地域の幅の変更や、建物の不燃化に関する規制を導入する予定であり、これらに関する検討を勉強会において進めている。

沼袋のバス通りは昔ながらの人情味が残る商店街である。この商店街の良 さを活かしながら、買い物客や地域住民が安心して通行できるまちづくりを進める事が大切である。区は先日 、自動車の速度抑制策のひとつである「ハンプ」に関する実証実験を住民とともに行ったとの事であるが、区画街路第4号線自 動車での速度抑制についてどのように検討を進めるのか考え方を伺う。

昨年9月に策定した「西武新宿線沿線まちづくり整備方針」において、区画街路第4号線における自動車の速度抑制方策を検討するなど、歩行者が対面に渡りやすく安心して歩くことの出来る交通環境の創出を掲げている。2月6日に中野四季の都市外周道路において、乗用車、二輪車の走行やバス乗 車時の影響、騒音・振動などを確認するため、ハンプ設置検討に伴う体験実験を行った。今回実験を行ったハンプはこれらの方策のひとつであり、今後も様々な速度抑制策を検討しながら、歩行者や自転車が安心して買い物ができる空間の創出に向けた取り組みを進めていく。

沼袋地域を活性化させるためには、都市基盤などのハードのみに限らず、ソフト対策も合わせたまちづくりを進める事が肝要である。たとえば、中野駅前においてはFree WI-FIを導入し、街を訪れる人々の案内や観光資源への誘導を行っている。沼袋地域におけるFree WI-FI導入に関する区の考え方を伺う。

中野Free Wi-Fiは、国籍等を問わず誰でも無料で利用できる公衆無線LAN サービスであり、誘客や地域活性化につながるものとして、今後も拡大を図っていきたいと考えている。区としてサービス提供している中野Free WI-FIは、駅前広場などの公共空間を対象としており、沼袋駅や新井薬師前駅周辺においては、駅前広場の整備にあわせて設置を検討していく。一方、民間連携によりサービス提供している中野Free WI-FI Plus(プラス) は、商店街や店舗への参加協力を働きかけているところであり、沼袋をはじめ区内全域での展開を目指している。新年度予算においては、「新・元気を出せ!商店街事業」の実施にあたり、区はWi-Fi環境整備について上乗せ補助を計上しているところであり、積極的な展開を図っていく考えである。

2.成年後見制度の今後の課題について

認知症者が今後増加する推計に比べ、成年後見制度への取組が引き気味の印象がある。権利擁護施策としてだけでなく、認知症施策の取組の一つとして成年後見制度の位置づけをもっと大きく取り上げ、周知啓発に力を入れていくべきではないか。

すでに、社会福祉協議会と連携して制度や相談窓目の周知に取り組んできている 。今後も認知症の人が地域で安心して暮らせるための一つの方策として、認知症についての啓発活動を進める中で、成年後見制度についても周知を図ってまいりたい。

以前の私の質聞への回答で、認知症ケアパスのパンフレット作成を検討しているとの回答があった。作成するリーフレットの中には成年後見制度や、成年後見支援センターとの連携についても盛り込んでいって欲しいが、どうか。

今年3月に発行を予定している医療・介護関係者向けの認知症ガイドブックのなかでは、相談先のひとつとして「中野区成年後見支援センター」も取り上げる予定である。

地域包括ケアの取組では成年後見についても取り組むことになると思うが、 地域包括支援センターと成年後見支援センターの役割分担はどうなるのか。連 携強化が必要と考えるが、どうか。

現在、成年後見支援センターの運営委員会に委員として、地域包括支援センターの職員も参画し、情報の共有や個別事案での連携を進めている。今後さらに成年後見支援センターと地域包括支援センターが連携を強化して、成年後見制度の活用を図ることは重要と認識している。成年後見支援センター及び地域包括支援センターにおいて、成年後見制度の周知を行い、個別の事案についても相談者との連絡調整を連携して対応することで、成年後見支援センターにおける申立て支援や後見人等の候補者の紹介等を円滑に行えるようにしていきたい。

今後の成年後見の需要の増加を考えると、市民後見人の養成は必須と思われ る。東京都や都社協が養成講座をやめたと聞いているが、中野区では市民後見人の養成講座の実施について、どのような予定でいるのか。

来年度、社会福祉協議会に委託して社会貢献型後見人養成講座を行なう予定である。6月から受講者の選考を行い、10月よりスタートし、専門的知識を学ぶ基礎講習や、福祉施設での実地体験等による講座などを予定している。

3.学校施設の防火・訪煙シャッターについて

昨年12月に横浜市立小学校で防火・防煙シャッターの事故が起きた。この 事故を受けて中野区では何らかの対応を行なったのか。その結果はどうだったのか。また区立小中学校の防火・防煙シャッターの安全装置はどのような状態なのか。防火・防煙シャッターの取扱いについて、教職員への指導・研修はどのように考えているのか。

学校施設の防火・防煙シャッターについては、消防設備点検において年1回の法定点検と施設分野職員による安全点検を毎年度行い、必要な対応をはかっているところである。今年度においても、年度内の対応を予定している。横浜市 での事故後、施設分野職員が再度確認を行ない、安全性を確認しているところ である。防火・防煙シャッターにおいて、降下中に何らかのものに接触を感知した場合 に下降をとめる安全装置については、平成17年度以降施設の新築、増築、大規模改修の際に設置が義務付けられ、中野区では5校で設置している。また17年度以前に設置された学校では、安全装置は設置されていない。既に、全校に防火シャッター安全管理の手引書、危険防止のためのマニュアル を配布しており、これに基づき安全装置が設置されていない学校では児童・生徒への指導や安全対策を行っている。防火・防煙シャッターの取扱い、危険防止のための取組みについて、教職員への指導をさらに徹底し、事故の未然防止に努めていきたい。

4.災害対策について

水防法の改正等に伴い、都は浸水予想区域の見直しを進めていると聞いている。都の見直しを踏まえ、中野区洪水ハザードマップを改訂すべきではないか。

都からは、水防法の改正に伴い、今後、想定し得る最大規模の降雨を前提とした神田川等の想定浸水区域と内水による浸水想定区域が示される予定である。都から新しい想定浸水域の指定があれば、それに併せて内水を含む洪水ハザードマップを作成したいと考えている。

新宿区の地震ハザードマップは、がけ・擁壁・急傾斜地や液状化の可能性地域も記裁してある。中野区の防災地図も同様の記載をすべきではないか。

東京都建設局では、「土砂災害防止法に基づく基礎調査」を中野区において 平成28年3月から平成29年3月の間に予定している。この調査の結果に基 づき、土砂災害に対する警戒区域等が指定されることとなる。区では、この警戒区域等の指定状況に基づき、中野区防災地図への土砂災害情報の記載について検討をしたい。

中野区では震災と水害では避難所が違う場合がある。適切に避難できるよ う、災害種別ごとに避難経路を見直すべきではないか。

震災時は区立小・中学校などを避難所に指定しているが、水災時は区民活動センターを一時避難所として、大規模な洪水が見込まれる場合は、浸水区域外の小・中学校などを水害時避難所に指定している。災害種別によって避難所が異なることを区民に周知していきたい。避難経路上に火災が発生している場合など、避難には臨機応変な対応が必要となるため、区としては震災、水害ともに避難経路を定めていない。地域の防災活動として、避難所への避難訓練や、避難時に注意を要する場所を示した防災マップを作成しているところもある。円滑な避難が図られるよう地域の防災活動に協力していきたい。

江古田川はたびたび調節地に水が入るなど、水位が上昇しやすい川である。 川沿いに住む区民の安心を高めるため、区は都に対し、江古田川の川床を掘り 下げるよう要請すべきと考えるがいかがか。

江古田川の川床の掘り下げについては、これまでも東京都に対し要望してきたところであり、引き続き早期の整備を要望してまいりたい。

5.公園整備について

江古田調節地のトイレは、利用者から不衛生で夜は怖くて利用できないとの苦情を寄せられており、中野区合同水防訓練や消防団操法大会の際も仕様が 旧式で使いづらいと言われている。また、区内には男女兼用の公園トイレもあり、今後、公園長寿命化計画によりどのように整備しようと考えているのか伺うとともに、トイレ改修の際は、バリアフリー法に則して点状ブロックの整備を行うべきであると考えるが、いかがか 。

公園長寿命化計画によリトイレを改修する時には、東京都福祉のまちづくり条例に基づきだれでもトイレを設け、バリアフリー化を図る。その際、視覚障害者を安全にトイレヘ誘導するために視覚障害者用誘導ブロックも設置し ていく。また、トイレの改修については、利用状況を見ながら設置場所や規模の検討を行い、清潔で誰でも快適に使用できるトイレの整備を計画的に進めていく。江古田の森公園のトイレ改修については、平成35年頃に予定している が、前倒しして整備することも検討していきたいと考えている。

みずのとう公園は、公園用地の一部を補助第26号線が通過することから、 地域行事の支障とならないよう公園面積を確保する必要があり、平成26年第二回定例会議で隣接する水道局野方公社用地の活用を質問し、区長から「都有地の活用も含め、どのような整備が必要か検討していきたい」との答弁を頂いたが、現在の検討状況はどうなっているのか、伺う。

みずのとう公園の整備については、哲学堂公園周辺地区整備を進める中で現在検討を行っている。また、隣接する東京都水道局用地の活用については、東京都水道局と協議を行ってまいりたい。