平成２３年 第４回定例会 一般質問 １２月２日
１．見守り支援と防災対策について
（１）見守り対象者名簿について
見守り対象者名簿の提供にあたっては、情報の適正な管理・運用が行われるよう、区として的確な対応と支援が必要と考えるが、見解を問う。
見守り対象者名簿の提供にあたっては、町会・自治会が、個人情報を適正に管理・運用できる態勢をしっかりと整えられるよう対応している。区は、町会・自治会と個人情報の取扱いに関する協定を締結し、届け出られた名簿管理者と名簿閲覧者を対象に研修機会を設け、個人情報を扱う際の注意点や、名簿を元に巡回経路地図を作成する場合の留意点などを具体的に示し、現場レベルでの周知・徹底を図っている。また、名簿は、区民活動センターの区職員が保管・管理することとしている。
ひとり暮らし高齢者の異変に地域の人が気付き、すこやか福祉センターヘ通報した時に重要となるのが緊急連絡カードの記載情報だが、区ではこの情報を活用した緊急対応策をどのように考えているのか、伺いたい。
緊急連絡カード情報は、すこやか福祉センターヘの緊急通報時に活用しているほか、民生・児童委員、地域包括支援センターとも共有し、必要に応じて警察・消防へも情報提供するなど、緊急対応を行っている。 緊急連絡カード(キット)は、今後も計画的に普及してまいりたい。
今夏に実施した高齢者熱中症対策における訪問調査情報などもデータベース化し、地域包括支援センターや区民活動センター配置職員などと共有化が図れるようシステム構築すべきと考えるが、どうか。
地域での支えあい活動を円滑かつ的確に行うためには、高齢者等の要支援者に係わる基本情報をベースに、職員や民生・児童委員の訪問活動により収集した情報や地域からの情報などを一元管理できることが重要。現在も地域包括支援センター等との間で必要情報の交換や共有に努めているが、システム構築により、区民活動センターに配置した支えあい推進担当職員を含む、すこやか福祉センター内や地域包括支援センターとの効率的な情報の共有化について検討を進めている。
（２）防災会の支援について
災害時、防災会は避難所の開設、運営に携わることとなっている。そのため、防災会の会長をはじめ数名に避難所の鍵が渡されている。しかし、鍵を持った者が必ず先に避難所である小中学校等に行けるとは限らない。機械式で地震の揺れで解錠するキーボックスが開発されている。これを避難所に設け、キーボックスの中に避難所の鍵を備えておけば、鍵を持つ必要がなくなる。導入してはいかがか。
発災後、すみやかに避難所が開設されるよう、必要な対応を図っておく必要があることは十分に認識している。ご提案の地震の揺れで自動的に解錠するキーボックスについては、避難所の鍵の管理方法等全般を検討する中で、研究してまいりたい。
（３）その他
防災会にあっては、消火や救助、避難所運営などの実動訓練ばかりでなく、ＨＵＧやクロスロード、講演会などのメニューも積極的に実施していくべきと考えるが、どうか。
災害時に、適切に避難所運営を行うためには、実動訓練のほか、避難所運営を行うメンバーが様々な場面を想定して対応を考えるＨＵＧやクロスロードのようなゲーム方式の訓練や講演会の実施ついても効果的で、一部すでに導入しているところであり、今後とも実施していきたい。
２．エコ・地域支えあい・お買い物のポイント制度について
エコポイントの目標参加登録数は、2000世帯ということだが、持続可能な制度にするためにも広報を含めどのような対策を考えているのか。区の見解を伺う。
持続可能な制度にするため、社会状況や区民の関心を踏まえて、環境行動に対するポイント交付や既に登録して一定の成果を出した人がその成果を維持したことに対するポイント交付など、交付対象の拡充や基準の見直しを図り、多くの区民が参加し、継続的な取り組みに結びつくようにしていきたい。このため、工コポイント独自の広報の工夫に加え、３ポイント連携した広報により、相乗効果を図っていきたい。
エコポイントについては、電気だけでなく、水道やガスも対象にすべきと考えるが、制度はどういう内容でいつまでに作るのか。
家庭部門のＣＯ2排出量の削減を促進するには、ガスの使用量削減も必須であるため、２４年度からは都市ガスもポイント交付対象に加える予定である。水道についてもエコポイントを拡充する中で検討していきたい。
三つのポイント制度は、法人が運営するとのことだが、持続可能な仕組とするためには、法人にとつてメリットがあり、また、利益が上がるしくみを作らなければならないと思うが、区の見解を伺う。
ポイント制度の運営は、区と協定等を締結する法人が担うこととしており、継続的な制度運営にあたっては、法人の健全な経営が前提となるものと考えている。これには、参加店や区へのポイントの販売等による一定の利益の確保はもとより、参加店の募集や確保に係る法人の営業努力等によるインセンティブなど、法人が安定かつ継続的な事業運営が可能な仕組みを検討している。
いっそのこと、法人を無くしてエコ・地域支えあいポイントで貯めたポイントをお買い物ポイントとして、区内共通商品券に交換できる簡単なしくみに変えることができると考える。法人の必要性や制度の仕組みの簡略化など、十分な検討が必要であることから、お買い物ポイント及び地域支えあいポイントは、来年7月の実施時期を熟慮すべきと考えるが、どうか。
ポイント制度は、より多くの区民や店が参加できるよう、十分な検討を行うとともに、中野区商店街連合会や町会、自治会等と協議しながら制度充実を図っていきたい。来年7月を目標としている実施時期については、わかりやすく、利用しやすい持続可能なポイント制度を構築することを第一に考えていることから、必要に応じて柔軟に対応することとしている。
３．警察大学校等跡地の再開発に伴う産業振興策について
ＩＣＴ・コンテンツ等の都市型産業の集積創出を促進する拠点の開設が予定されている。これに加えて、様々な産業振興策を工夫すべきだ。例えば、アプリを活用し、店舗に寄っただけでポイントやクーポンが取得できるようなサービスを組み込んだ、区独自の商店情報等を発信するような取組みなどを考えてはどうか。
産業振興策には、区内外からの来街者の増加が大切であり、飲食店等様々な既存の資源について紹介し、誰でも手軽に情報収集ができるようなコンテンツにより、広く情報を発信することが、重要であると考えている。アプリ等については、区内の産業,商業等の活性化に資する内容のものについて、研究してみたい。
進出する３大学での看護や子育ての社会人向け講座を始め産業商業施設での様々なイベントなどが予想される。これらの情報などについて、区が主体となって集約し、関係所管との連携を図るべきと思う。この為の専用の区の窓口開設が不可欠ではないか。
警察大学校等跡地地区に進出等される大学や業務商業施設等とも協力して、イベント開催の情報共有や連絡調整など、効果的にエリアの魅力発信等ができるよう、区として一体的な対応をしていきたいと考えている。
中野の逸品で受賞をのがしたグルメにもおいしいものはたくさんある。安くて美味しくて地元に愛される料理やお菓子などをＢ級ご当地グルメと定義し、町おこしの一環として、中野版Ｂ１グランプリとして、中央部防災公園を活用して開催してはどうか。
区のイメージアップのため、中野の逸品グランプリを、平成１８年度から開催しているところである。地元に愛される中野の特徴ある飲食物について、試食が行えるイベント等を開催することについては、今後検討してみたい。
４．障がい児施策の充実について
（１）肢体不自由学級について
平成２５年度末で肢体不自由学級を廃止することにより、現在、肢体不自由学級に在籍している重度・重複障がい児が都立の肢体不自由学校に通学することになる。通学の際のスクールバスのコースや介助員の同乗などの課題があり、東京都や都立肢体不自由学校とも協議が必要かと思うが、区としてどのように対応するつもりか。見解を伺いたい。
現在、肢体不自由学級に在籍している児童・生徒が都立特別支援学校へ通学する際は、保護者の意向を十分に尊重し安全に通学できるような方策について、関係機関と十分協議を進めていくが、必要に応じ、区独自の支援策を考慮していきたい。
肢体不自由児学級の跡施設を活用して、重度。重複障害児がい児を対象とした在宅サービスを実施することとしているが、この施設に重度・重複障がい児の保護者の情報交換や交流の場を設けることはできないか。
今後、事業内容やそれに伴う施設の整備内容を検討していく際には、ご提案の可能性についても検討していく。
（２）巡回相談員について
発達障害児が著しく増加している。現在、４人の臨床心理士等の資格をもつ巡回相談員が各学校を巡回し、教師への助言・指導を行っているが、今後、巡回相談員の役割はさらに重要となる。増員が必要と考えるが、いかがか。
支援対象児童・生徒の増加に対応するとともに、今後展開を予定している各小中学校の特別支援教室の運営や巡回指導員への助言などを行うために、今後巡回相談員を増員していく必要があると考えている、現在、保護者が相談する機関としては、教育センターやすこやか福祉センターが基本であり、これらの機関と巡回相談員が連携しながら、役割分担をしている。
（３）その他
巡回相談員の今後の役割として、保護者相談など、保護者への指導・支援が期待されているが、どのように考えているか。
保護者への相談・支援については、巡回相談員の今後の役割を検討するなかで、その必要性についても考えていきたい。
５．教育行政について
（１）教員の人材確保について
団塊の世代の大量退職に伴い、学校教育では教員の人材の確保が喫緊の課題となっている。三鷹市教育委員会ではＮＰＯ法人との連携により「みたか教師力養成講座」を開催し、これから東京都の教員を目指す人材の育成を図り、選考に合格した折には三鷹市で採用できるような仕組をつくつている。中野区教育委員会でも、三鷹市教育委員会のような仕組みを検討してみてはどうか。
現在の人事制度では、教員の任免や配置は東京都教育委員会の所管であるが、三鷹市教育委員会の取り組みを参考に、「学力向上アシスタント」への研修の充実等、教員の人材確保について研究してまいりたい。
（２）放課後の安全対策について
キッズ・プラザについては、放課後の児童の安全・安心な遊び場として機能しており、放課後の安全対策の一翼を担っている。この１１月に緑野小学校内に７か所目のキッズ・プラザが開設し、その後は２５年度中に谷戸が開設予定と聞いている。保護者からは放課後の安全・安心な遊び場として好評を得ており、全ての小学校にキッズ・プラザを整備するとしている以上、より計画的に整備を進めるべきと考えるがいかがか。
現在、放課後の児童がのびのびと安心して過ごせる遊び場づくりを促進するため、小学校内にスペースが得られる学校については、キッズ・プラザの整備を進めている。今後、現在作業中の学校再編計画の中で、キッズ・プラザの計画的な整備も視野に入れ検討を進めていきたい。
