平成２６年　第４回　定例会　一般質問　１１月２６日

１．安 全・安心のまちづくりについて

（１）小児救急診療体制について

小児初期救急医療施設の整備に関して区が結んだ協定について江古田三丁目の合同住宅跡地に小児初期救急医療と病児・病後児保育施設を整備する法人と区が協定を結んだということだが、具体的な内容はどのようなものか。

協定では、医師等の資格条件や配置人数などの診療体制、診療日を年間全日と すること及び診療時間、開設後１０年以上の継続運営、地域医療連携の確保などを定めた。

小児初期救急病院の開設に向けたスケジュールはどのようになっているのか。

遅くとも平成３１年度末までに整備することとしている。具体的な整備スケジュールについては今後協議していく。

新聞報道では、協定で定めている小児初期救急の診療時間は午後７時から１２時までのようだが、将来的には２４時間いつでも受け付けてくれる体制の整備を要請していくべきではないか。更に入院を担う小児二次救急、救命救急を担う小児三次救急など、子ども医療拠点として整備・運営されるように区としても支援していくべきと考えるがどうか。

深夜０時以降の診療や二次・三次の救急医療については、今後の課題として検討していきたい。

（２）補助第２６号線（江古田）の事業に 伴うまち づくりに ついて

都市計画道路補助第２６号線（中野通り）の新青梅街道から北側の江古田区間がこのたび事業化されたが、この事業区間付近には東京都の名勝指定を受けた哲学堂公園をはじめ、みずのとう公園や江古田公園などの公園が連なっている。補助第２６号線の整備を契機にこれら公園などを一体的に整備し、回遊性を確保することが必要と思われるが、いかがか。

今回、東京都により整備事業が開始された都市計画道路補助第２６号線中野通りの新青梅街道から北側の区間の周辺には、哲学堂公園や野方配水塔をはじめ様々な地域の資産が存在し、極めて優れた景観を有する地区が形成されている。それら地域の資源を有機的に結び付けて整備し、回遊性を確保する取組みは今後必要であると考えている。

補助２６号線の事業に当たっては、みずのとう公園の一部が道路用地となり、公園の面積が小さくなると聞いている。みずのとう公園は地域の子どもたちの数少ない遊び場となっているだけでなく、盆踊りなどの地域の行事にも利用されており、地域にとってはなくてはならないものである。補助２６号線の事業により、みずのとう公園の面積が小さくなることに加えて、みずのとう公園が中野通りに直接面することから、多くの自動車の往来のそばとなり、安全面にも配慮した整備が必要となってくる。更には、現在のみずのとう公園は路面に大きな粒の砂利が多数あり、歩行に危険を感じることもあり、この点の改善も必要である。これらのことから、補助２６号線の事業にともなうみずのとう公園の再整備にあたっては、安全面に十分配慮した公園とすることが必要と考えるが、いかがか。

野方配水塔のあるみずのとう公園は、 公園敷地の一部が今回の都市計画道路整備事業による道路用地の一部となり、面積が狭くなるとともに、中野通りに公 園が直接面することとなる。したがつて、みずのとう公園の再整備にあたっては利用者の安全性確保が重要な課題となり、対応を十分に検討したい。

最終的には、みずのとう公園の南側にある都有地を活用することが、みずのとう公園の再整備には望ましいと考えるが、いかがか。

みずのとう公園の再整備にあたっては、 地域資源としての活用や利用者の安全確保なども考慮し、南側の都有地の活用も含め、どのような整備が必要かを検討したい。

みずのとう公園の名前の由来ともなっている野方配水塔は、２０１０年に国登録有形文化財に指定され、地域のランドマークとなっている。このようなことから、みずのとう公園の再整備完了時には、このような由来を踏まえた式典などを開催しては、いかがか。

野方配水塔の価値を更に周知できるように、再整備完成時の式典等を含めた情報発信について、取り組んでいきたい。

（３）沼袋駅周辺地区のまちづくりについて

沼袋駅の南口は駅前広場が整備され、新たなまちづくりが行われるが、一方で北口は整備の予定がないことから、このままでは今後南北の格差が生じかねない。区としてこうした状況をどう考えているのか。

沼袋駅北口付近は、歩行者や自動車が錯綜していることや、狭あい道路が多く、道路空間が不足していること、古い低層の建築物が多いことなど、駅前でありながら土地の高度利用が進んでいない地域である。このため、西武新宿線の地下化を契機に、新しい駅舎や南口の交通広場の整備、鉄道上部空間の活用等とあわせて、現在の北口周辺について、沼袋の新たな顔となるまちづくりを進めていく必要があると考えている。

西武線の地下後に生み出される鉄道上部空間については、西武線沿道の状 況にあった活用が必要だと思うし、駐輪場の整備や木造密集地域で東西の交通動線がないことから緊急車両も入れるような東西を結ぶ通路の確保、広域避難場所でもある平和の森公園に近いことから遊歩道として一体的に整備することも必要と考えるが如何か。

鉄道上部空間の利用については、連続立体交差事業で生み出される貴重な空間であり、地域の特性を生かしながら区民が最大限利活用できるよう、ご提案の内容等も参考に、今後、具体的な活用案を作成し、この案を基に東京都や西武鉄道と調整していきたいと考えている。

沼袋地域は、緊急車両が入れないような狭隆道路が多く、防災上の課題を抱えている地域でもある。区はこれに対してどう考えているのか。

沼袋駅周辺地域は、本造住宅が密集していることや、消防活動が困難な細街路が多いことなどから、防災上の課題を抱えていると認識している。このため、延焼遮断機能や避難路としての効果も期待される区画街路第４号線の整備に向けた準備を進めるとともに、地域全体の防災性を高める方策などについて、検討していきたい。

区画街路第4号線の拡幅整備に際しては、沿道の商店街の活性化をどう確保していくかを考える必要がある。人を滞留させる仕組みづくりや車道が相互交通となるため、人が安心して通れるように、自動車がスピードを出しにくくするような対応が必要だと思うが如何か。

区画街路第４号線の整備により、二車線の車道と両側に広い歩道が整備されることで、バス等の車両の走行環境や歩行環境が今よりも格段に改善され、交通の安全性が高まる。また、交通の安全性を確保しつつ、沿道の商店街にも十分配慮した道路づくりを進めていく必要があると考えており、関係機関との調整を進めながら、具体的な案を検討し、今後地域にも示していきたいと考えている。

西武新宿線と東京メトロの東西線との相互直通運転化を進めることは、重 要なことだと思うが、区はどう考えているのか。

西武新宿線と地下鉄東西線との相互直通運転化については、高田馬場駅での乗換がなくなり、都心への所要時間の短縮が図れることなどが期待される。また、連続立体交差事業と相まって、西武新宿線沿線地域の価値や魅力が高ま ることも期待される。相互直通運転化は、中野区だけでなく、西武新宿線沿線の広範囲の自治体の住民の利便性向上に資することから、今後、沿線自治体と連携した関係方面への働きかけ方などについて、検討していきたい。

２．高齢者施策等について

（１）成年後見制度の充実について

申し立て費用の助成について、区長申し立てに限定せず、現在検討中とのことだが、 申し立て費用については、診断料、鑑定費も含めるべきと考えるが、 どうか。

費用の助成については、申立てに必要となる手数料、郵便切手代、登記手数料に加え、鑑定費も助成対象とする方向で検討を行っている。

後見人報酬助成を区長申し立て以外にも拡充することを検討しているということだが、後見人だけでなく、補助人、保佐人についても助成の対象とすべきと考えるが、如何か。

報酬助成については、後見人だけでなく、保佐人や補助人についても対象としていきたい。

後見人報酬助成を行う財源は、高齢者については介護保険でまかなわれているが、障害者についても必要な財源を措置して対応して欲しいが、如何か。

後見人報酬助成事業の財源については、拡充部分も含め介護保険財源のほか、都の補助金等の活用を見込んでいる。

市民後見人の養成について、社会貢献型後見人の養成講座を東京都が行わなくなった事から今年度は東京都社会福祉協議会が受け皿となっている。来年度以降、各自治体が個別に対応する必要が生じるが、隣接区との共同実施などにより進めるべきと考えるが、いかがか。

市民後見人の養成については、引き続き東京都社会福祉協議会に実施を要請している。今後は、必要に応じて隣接区との共同実施の方法なども検討していきたい。

２０２５年に向けた地域包括ケアシステムの中で、成年後見の位置づけが明確になっていないように感じる。地域包括支援センターと成年後見支援センターが連携して取り組むのが重要である。両センターが役割分担を明確にして連携を図っていくべきと考えるが、区としての見解を伺う。

今後は、法定後見のほか任意後見など幅広い制度活用が必要となってくる。地域包括支援センターと成年後見支援センターの連携・協力関係が強化されるよう取り組んでいきたい。

成年後見についての広報を充実させる必要がある。区報では、２００９年９月５日号で１ページの特集を組んで以来、大きな取り扱いがない。もっと区報で特集を組むべきと考えるが、どうか。

制度の周知については、認知症に関するサポーターの養成や講演会など、様々な機会をとらえて取り組んでいるが、さらに区報やホームページ等を有効に活用して、広く制度の内容や活用を呼びかけていきたい。

（２）認知症対策について

すこやか福祉センターなどに認知症のチェックシートが置いてあるが、ホームページ上に「公益社団法人認知症の人と家族の会」が作成した「これって認知症」などのチェックシートを導入してはどうか。

東京都が作成したチェックシート付パンフレット「知って安心認知症」について、これまでは区のホームページから東京都のサイトにリンクさせて紹介してきた。ホームページ利用者にとっての分かりやすさを向上させるため、今後は、チェックシート等を直接区のホームページに掲載し、認知症の啓発や認知症への気づきを促し、早期の対応に繋げていきたいと考えている。

認知症について、何処に相談に行けば良いか分からない方も多い。認知症専門の相談窓口を設置し、状況に応じた専門のアドバイスを受けられるように案内してはどうか。

すこやか福祉センターや地域包括支援センターの相談支援においては、介護や保健、生活支援など、幅広く総合的な対応が必要である。このことは、認知症の場合でも同様であり、日常的に、あらゆる相談に応じている 現体制が基本となると考えている 。その上で、認知症について、保健師や社会福祉士など が専門的な相談に対応するほか、必要に応じて訪問などによる相談も実施している。今後も、庁内の認知症専門相談窓口とすこやか福祉センター、地域包括支援センターとの連携を強化するなかで、適切に対応していく。

３．障がい児施策について

（１）中野区子ども発達センターたんぼぼについて

アポロ園では、児童発達支援事業を利用する際、通園児と一緒に来園した児童について、きょうだい対応保育を実施している。たんぽぽ利用者の保護者からもきょうだい対応保育の実施要望が出されており、たんぽぽにおいても実施すべきではないか。また、きょうだい対応保育の利用には１日１５００円の 利用料がかかり、日数が多い場合は負担額も大きくなる。区が一定の補助をできないか。

現在、アポロ園では、児童発達支援事業の利用に際しては、より効果的に療育を行うため、きょうだいの同行については極力控えていただくようご協力をお願いしており、やむを得ず同行される場合について、登録保育者による一時的な保育対応を実施しているところである。同様の事業を子ども発達センターたんぽぽにおいて実施することについては、職員体制などの課題があることから、指定管理者と協議しながら検討していく。また、利用にかかる負担については、一時保育にかかる保育者への 謝礼相当額として、適切な額を負担していただいていると考えている。

子ども・子育て支援新制度の中で、保育施設の利用については、引き続き区による利用調整が行われることとなる 。障害をもつ子どもが保育施設に入所 しやすくなるようにすべきと考えるが、区はどのような対応を考えているのか。

子ども・子育て支援新制度の実施にあたり、保育施設の利用調整について検討し、障害を有する児童については、適切な発達を支援するなどの観点から、保育施設の優先利用の対象とした。具体的には、利用調整時において、保育施設を利用する優先度を高める対応を図ることとした。

（２）障がい児の在宅療養支援について

在宅の重症心身障害児(者)に対し、訪問看護師が自宅に出向いてケアを行う在宅レスパイト事業について、東京都の補助を受けて杉並区などが実施している。中野区でも実施してはどうか。

在宅の重症心身障害児(者)に対し、訪問看護師が自宅に出向いて一定時間家族に代わってケアを行うことにより当該家族の休養を図るという事業については、対象と見込まれる方やそのニーズの状況、また、サービスを提供していただく事業者の体制などについて状況の把握に努めてまいりたい。

４．学校再編に伴う施設整備について

学校再編に伴い、子どもたちは施設整備に合わせて仮校舎又は新校舎に通 学することになる。それぞれの通学先に応じて通学路が変更することになるが、 横断歩道やカーブミラーなど、通学路の安全点検、安全対策を講じるベきと考えるが、いかがか。

通学の安全を確保するためには、通学路の安全を点検し、それぞれの学校の実情に合わせた安全対策を図っていく必要があると考えている。これまでの統合校においては、通学安全指導員の拡充、必要に応じた交通安全施設の設置、 地域住民やＰＴＡの協力による見守り等により安全対策を行った。これからもこれまでと同様に安全対策を図っていきたい。学校再編に伴う施設整備により、仮校舎へ通学する場合にも、通学路の安全点検、安全対策を講じていく。

中野中学校新校舎の建設にあたり、議会から施設について様々な指摘を受けている。この指摘に対し、検証を行い、検証結果を示すべきと考えるが、いかがか。また、その結果に対して改善策を示すべきと考えるが、いかがか。

中野中学校新校舎の施設について、利用しにくい点は、学校や関係部署などと協議して改善に取り組んでいるところである。

今後、改築や改修にあたり、基本設計、実施設計、建築工事のそれぞれの段階で、教育委員会でのチェック機能を強化するべきと考えるが、いかがか。

今後、学校施設の改築や大規模改修にあたっては、基本設計や実施設計の段階で、費用対効果や施設・設備の配置などを検証することが必要と考えており、こうした点を踏まえて進めていきたい。

５．その他

（１）地域商品券の導入について

現在、国では低迷している個人消費の活性化のため、地域商品券など様々な方策が検討されているが、区においても以前実施したプレミアム商品券を導入する考えはないか。

プレミアム商品券については、前回実施時に一定の事業効果があったと認識しているが、さまざまな問題点も指摘されており、国の動向等を踏まえつつ、地域商業活性化の取り組みの全体を考えていく中で研究してみたい。