平成２６年 第２回 定例会 一般質問 ７月２日
１．図書館行政について
今年度、図書館システムのリプレースを行うと聞いているが、リース契約の基本は５年間である。今後、区として５年ごとの切り替えを計画的に行うべきと思うがどうか。
今回のシステムのリース契約期間は、OA機器に関する長期継続契約の考え方を踏まえ５年間としている。 今後のリプレースの時期については、利用状況、OSの更新時期や機器の保守対応状況等を見極めながら、計画的に行っていきたい。
平成２６年予算特別委員会において、現在の図書館の事業報告書は、数字が多く読みにくいため、工夫すべきではないかと指摘した。検討はどうなっているのかを聞きたい。
図書館の事業報告については、細かな数字が多く、分かりにくいとの声も寄せられていた。そのため、今年度より、分かりやすく表にまとめるなど工夫することとした 。また、単年度の事業報告であり、子ども教育部・教育委員会事務局全体の事業報告書に記載した方が全容を掴みやすいため、これを廃止し、教育要覧の中に盛り込むこととした。
図書館ホームページ、のバナー広告掲載、図書館利用者カードヘのリライトカードの導入の検討状況はどうなっているのかを聞きたい。
区民の利便性の向上に資するリライトカードについては、今回のリプレースにより１２月から導入する。また、同様に図書館ホームページへのバナー広告掲載機能の搭載も実施する。
現在、図書館の図書はバーコードを貼付し管理しているが、ランニングコストが殆どかからないカメレオンコードの導入を検討してはどうか。
カメレオンコード はバーコードと類似の機能をもつている。バーコードに比べ、単体の費用が安価であり、読み取りも市販のウェブカメラやプリンターを利用でき、離れた場所から複数の認識が可能といった特色がある。一方、ＩＣタグと比べると、ランニングコストは低いが、自ら電波信号を出さないため盗難防止には適しない。また、現在のバーコードからカメレオンコード 、或いはＩＣタグに切り替える場合は、いずれも貼り替え経費を見込まなくてはいけないといった課題もある。次のリプレースに向けて、それぞれの機能や導入効果、経費を総合的に比較するなど、区の図書館に相応しい方式の導入を研究していきたい。
2．西武新宿線沿線まちづくりについて
区画街路第４号線は、都市計画決定され、整備されることが決まっているが、区は今後どのように整備を進めていくのか見解を伺う。
区画街路第４号線については、沼袋地域の交通基盤の強化や、沼袋の顔となるまちの魅力の創出、防災性の向上等、まちの骨格を形成する上で、重要な役割を果たす路線である。道路の整備にあたっては拡幅整備に伴い、沿道の建物が建てにくい狭小残地が発生する可能性が高いことから、通常の街路事業の実施と併せて土地の有効活用が可能な事業手法の検討を、関係権利者の意向を確認しながら、進めているところである。
区画街路第４号線の道路拡幅に伴い、狭小な残地が発生することから、土地の有効活用とか、商店街の活性化のために建物の共同化を一つの対策として進めることも考えられるが、如何か。
道路等の拡幅整備に伴い、狭小な残地や不整形で使い勝手が悪く、個人では建て替えが難しい敷地が残る場合には、近隣の権利者同士の協議により、土地や建物の共同化を図ることが可能となる。このため、今年２月に区画街路第４号線沿道の関係権利者を対象に、土地の活用や共同化等に関する意向調査を実施し、これまで４割近くの方々から回答をいただき、そのうち一部の方々が共同化に関心を示していることが分かつた。引き続き、より多くの方々の意向を把握するため、個別訪問等を行うとともに、意向調査の結果等を踏まえながら、ご提案のあった共同化の可能性についても探っていきたいと考えている。
区画街路第４号線の両側は、本造住宅が密集した地域となっているが、防災面でどのようなまちづくりを考えているのか。
沼袋駅周辺地域は、本造住宅が密集していることや、６ｍ以下の狭院な細街路 が多いことなどから、防災上の課題を抱えている。このため、延焼遮断機能や避難路としての効果も期待される区画街路第４号線 の整備に向けた準備を進めるとともに、道路整備にあわせて、地域全体の防災 性を高める方策などについて、調査・研究していきたい。
区画街路第４号線は、現道の６ｍから１４ｍに両側４ｍずつ拡幅されることにより商店街の活性化が失われかねない。商店街の存続に向けたまちづくりからの取り組みについて、区の見解を伺う 。
区画街路第４号線の整備により、電線類の地中化や二車線の車道と両側に広い歩道が整備されることで、バス等の走行環境や歩行環境が大幅に改善され、安心して買い物等ができる環境が確保される。今後、地元住民等の意見を聞きながら、交通安全を確保しつつ、沿道の商店街に配慮した道路づくりについて、更に調査・検討していきたい。
区画街路第４号線や駅前広場が整備されても地区集散道路第３号の整備が進まなければ、中野駅までのバス路線を相互通行させることができず、整備効果が発揮できないのではないか。地区集散道路第３号の整備は、どのような状況になっているのかを伺う。
平和の森公園周辺地区の地区計画において、 地区集散道路第３号は災害時の主要避難道路として位置づけられており、区間は新道橋を含め平和の森公園に至る約７７ｍで、現況幅員６ｍを１２ｍに拡幅する計画となっている。当該道路については、関係権利者との交渉を重ねてきており、一部区間においては、交渉が整い歩道状に仮整備を行っているところである。それ以外の区間においても関係権利者の理解を得て、用地測量を行う段階に至っており、今後、補償交渉を具体化させ、主要避難道路としての機能及び駅前広場等整備の効果が着実に発揮できるよう、整備を進める予定である。
連続立体交差事業の進捗に伴い、沼袋駅前の公衆トイレが撤去されたが、その後の対応はどうなっているのか。また、事業完成後はどうなるのか。
撤去後に区民から問い合わせ等があった場合には、平和の森公園内のトイレの利用を案内している。また、事業完成後については、現在のところ公衆トインの設置は予定していない。
３．子育て支援について
（１）５歳児健診について
発達障害の子どもが多いといわれているなか、５歳児で発達が気になる子どもについては、３歳未満の乳幼児期にくらべて、成長の個人差による不確定部分が少なくなり、発見できる割合も高い。 福井県勝山市においても、平成２６年度より、５歳児健康診査を開始している。５歳児健診を実施すべきと考えるがいかがか。また５歳児は、中野区では９８％が幼稚園や保育園に通っており、保育園等巡回保育により在園の様子を見ているが、残りの子どもについても心配である。２％の子どもについてしっかりと対応すべきではないか。見解を伺う。
５歳児のほとんどが、保育園、幼稚園に通園しており、各園には巡回訪問事業により、 発達に課題のある子ども等の対応や必要に応じて保護者へのアド バイスなどを行っている。６歳児については、就学検診を行っており、現在のところ、５歳児健診について、検討をする予定はない。また保育園、幼稚園に通っていない２％の児童については、大半が外国に居住している子ども家庭支援センターが把握している児童であり、その他の児童はアポロ園に通園している。
（２）不妊治療について
不妊治療は、少子化対策の着実な支援策だと考える。東京都も助成を行っているが、独自に治療費の助成を実施している区が１０区程度ある。中野区も独自の助成制度をもつべきと考えるがいかがか。不妊治療は体や精神的な面に負荷も多く、経費もかかるため、子どもを持ちたいと考える世帯への負担が大きい。文京区では、不妊治療費の融資あっせんを行っている。中野区においても、あっせん制度に取り組むべきと考えるが区の見解を伺う。
不妊治療について、様々な面で負担が大きいことは、認識している。不妊治療を行うことについては、個人それぞれの考え方に由るところもある。不妊治療の助成制度や、融資あっせん制度については、他の子ども施策とのバランスを踏まえて、その効果を研究してまいりたい。
４．中野駅北口駅前広場と東西連絡路について
（１）中野駅北口駅前広場について
広場では、区が発信する防災行政無線による防災情報やお知らせが雑踏に紛れて聞き取りづらいとの声もある。現在、固定系の防災行政無線は北口の駐輪場、区役所の屋上に設置されているが、中野駅北口駅前広場にも設置すべきと思うがどうか。
防災行政無線固定系のスピーカーの設置は、区内全域をカバーすることを前提に整備しており 、中野駅北口駅前広場は、中野駅北口中央自転車駐車場に設置されているスピーカーがカバーするエリアになっている。今後、この自転車駐車場を含む駅北口の整備に伴い、スピーカーの設置場所についても専門家の意見を聞きながら検討していきたい。
現在、北口広場には時計がない。北口改札と商店街とをつなぐ空間であり玄関口でもある。時計台を設置すべきと思うがどうか。
中野駅北口駅前広場への時計の設置については、整備計画段階においても検討したところであるが、近年はほとんどの人が携帯電話、あるいは腕時計を所持している状況であり、設置の必要性は低いと判断し、見送った経緯がある。 そのため、現在のところ設置することは考えていない。
北口広場の東側の花壇に接して２段の階段が設置されているが、数メート ル北側の地点では段差がなくなるという変則的なものである。段差に気がつかず転倒して怪我をされた人もいる。大きな事故につながる前にこの段差を撤去すべきであり、撤去後は、防災行政無線や時計台設置のための土台にするなど、早急な対策を取るべきと思うがどうか。
当該の段差箇所については、中野駅周辺整備の一環として車椅子等の障害者の方の通行のため、北口広場の東西方向の急な勾配を調整するために設置したものである。しかし、ご指摘のようにこの段差に気づかず、人がつまずくなどの場面も生じていることから、速やかに改善していきたいと考えている。
（２）東西連絡路について
東西連絡路は、道路法上の道路ということで、広告を出すためには、東京都屋外広告物条例の規制により、エリアマネジメント組織を作り、まちづくりのための取組みをしていくことが条件となり、区は検討していくとのことであった。区での現在でのエリアマネジメント組織の検討状況を伺う。
タウンマネジメント組織が存在し、道路占用の特例及び東京都屋外広告物条例の規定による許可の特例を受けることにより、東西連絡路など公道上で行う広告事業の展開が可能となる。このタウンマネジメント組織には、良好な景観形成を図るための規定や、広告事業で得た収入を道路清掃や緑化推進といった地区内の公益的な取組みに充当するなど、まちの活性化にかかる計画の策定等が求められることとなる。こうした計画づくりには、組織整備はもとより、地区の将来像や展望といったものが不可欠であることから、関係団体や企業、地権者などとの協議を図りつつ、今後のタウンマネジメント推進体制と併せて検討していきたい。
５．地域における見守り・支えあいについて
町会・自治会は、区から提供された見守り対象者名簿をもとに、訪問活動を行っている。町会・自治会のイベントの案内などを兼ねて訪問しているが、定期的に訪問するには、きっかけが必要であり、区にきっかけづくりをサポートしてほしいが、いかがか。
町会・自治会が訪問活動をするときのきっかけの一つとして、熱中症対策や振り込め詐欺防止のチラシ、高齢者会館の事業などのチラシを提供するなど、協力していきたいと考えている。区報などを活用して、区が町会・自治会が行っている見守り・支えあい活動をさらにＰＲすることにより、訪問活動を実施しやすくなる環境づくりをしていく。個別には、区民活動センターの職員と日常的に相談をしていただきたいと考えている。
区民活動センターの職員などによる日中独居の高齢者への訪間が進んでいると思うが、実態把握調査の進捗状況を伺うとともに、今後、この調査内容を日中独居の高齢者の支援に向けてどのように活用していくのか伺う。
?平成２５年度から３か年かけて７０歳以上の家族同居の高齢者や、一人暮らしおよび７５歳以上のみの高齢者を合わせて全体で、延べ約２８,５００人を訪 問調査する予定としている。平成２５年度は、８, ２８１人を訪問調査した。そのうち家族同居の高齢者は４,３１９人訪問し、約２７％の１,１５８人が日中独居の高齢者であることが判明し、生活状況を調査した。日中独居高齢者を訪問調査することで、日中の生活支援等の必要性などを見極めるよう努めている。今後も、関係機関との連携による見守りの強化等、調査内容の活用を図っていく。
区長は所信表明で、災害時の安全な避難の確保について述べている。災害時避難行動要支援者名簿の作成を進めていくことと思うが、この名簿と非常災害時救援希望者登録制度との関係性を伺う。また、災害時避難行動要支援者名簿を作成するにあたっては、地域防災計画との整合性を図ることが必要であると考えるが、いかがか。
「 災害時避難行動要支援者名簿」は、平成２５年度の災害対策基本法の改正で区市町村に作成が義務づけられたもので、現在、７月を目途に配備に向け準備しているところである。要支援者に該当すると想定される対象者約３０，０００人の登載を見込んでいる。「非常災害時救援希望者登録制度」は、平成４年に制度化され、自力避難が困難な高齢者、障害者を対象とし、本人等からの希望申込みにより「 非常災害時救援希望者登録名簿」に登録するもので、平常時から、地域防災住民組織、警察署、消防署に提供し、災害時に備えている。平成２６年６月２６日時点で８３６人が登録されているが、これらはすべて「災害時避難行動要支援者名簿」の中に取り込むこととしている。このため、「災害時避難行動要支援者名簿」の登載者の実態把握を経て名簿の整備が済んだ時点で、「非常災害時救援希望者登録制度」は廃止する考えである。今後、名簿の作成にあたって、地域防災計画に反映し整合性を図っていく 。
６.その他
（１）ＡＥＤ(自動体外式除細動器)について
すべての高齢者会館にはＡＥＤが配置されている事は承知しているが、民間事業者に運営委託している場合、受託者はＡＥＤの機器点検はしているが、使い方の研修はしていないケースもあるようだ。ＡＥＤの受託事業者に対し、ＡＥＤ研修を実施し、活用体制を整えるべきと考えるが如何か。
高齢者会館においては、自衛消防訓練や職員研修等においてＡＥＤ講習を行っている所が多い。利用者の生命・身体の安全を守るため、今年度中に未実施の高齢者会館を含めて、すべての高齢者会館の委託事業者がＡＥＤの講習を受講するよう働きかけ、徹底していく。
小中学校にはＡＥＤが１台ずつ設置されているが、昨年緊急対応が発生した区立中学校の事例では、ＡＥＤは本校舎に置かれており、緊急事態の発生した体育館には設置されていなかった。校舎と運動場の間に道路のある緑野中のようなケースもあり、学校の実態を調査してＡＥＤの設置数を増やし、緊急対応しやすい体制を作るべきと考えるがどうか。また、全教師へのＡＥＤ研修も実施すべきと考えるがどうか。
学校に設置のＡＥＤは、教職員が配置場所を認識しており、緊急時に対応できるようにしている。昨年度、教員の的確な判断により、生徒の生命を救う緊急対応の事例もあつた。今後、校舎と体育館が離れている場合など、必要に応じて検討していきたい。また教員へのＡＥＤ研修については、毎年、教員を対象とした教育委員会の救命救急講習の中で、心肺蘇生法やＡＥＤの取り扱いの実技指導を行っている。これらの実技講習は、教員には必要なものであり、すべての教員に受講させるようにしていく。
（２）エレベーター用防災キャビネットについて
エレベーター用防災キャビネットについて、区役所本庁舎のエレベーターには設置されている。これを小、中学校、区民活動センター等、全ての区有施設に設置してはどうか。
エレベーター用の防災キャビネットは、本庁舎のエレベーターに設置したところであるが、今後も利用の多いエレベーターから順次設置を増やしていきたい。
